週明けの25日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

日銀松本支店の新しい支店長に、本店で企画局の参事役を務めていた大川真一郎氏が25日付けで就任しました。

日銀は、景気を下支えするため、値下がりのリスクがあるETF＝上場投資信託を買い入れるなど、中央銀行として異例の金融緩和を続けています。こうした措置の導入を日銀が初めて決めた10年余り前の金融政策決定会合の議事録が公開され、当時の委員から損失は国民負担につながるとして説明責任を果たすべきだという指摘も出されていました。

緊急事態宣言を受けて改めて旅客便の運休や減便を余儀なくされている日本の航空大手は、需要が伸びている国際貨物便を大幅に増やし収益の底上げを図ろうとしています。

環境規制の強化などを背景に世界的にEV＝電気自動車へのシフトが加速する中、大手化学メーカー各社はEVに搭載されるリチウムイオン電池の材料の量産や、生産設備の増強に相次いで乗り出し、この分野で台頭する中国や韓国勢に対抗する動きが活発になっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている飲食店などが、インターネットを通じて個人から幅広く資金を募るクラウドファンディングで支援を呼びかける動きが広がっています。影響の長期化を見据えて最近は新たな事業に活用するケースが増えています。

国と東京都が保有する東京メトロの株式の売却に向け、国土交通省は、有識者による委員会を立ち上げ、議論を始めました。地下鉄有楽町線の延伸や、都心部と臨海部を結ぶ新たな地下鉄の整備などの必要性もあわせて議論していくことにしています。

世界的に半導体の需要が高まっているため自動車向けの半導体を生産する大手メーカーが値上げを検討しています。半導体が不足し自動車メーカーの間に減産の動きが広がっていますが、仕入れ価格にも影響が及びそうです。

政府は今月の月例経済報告で、緊急事態宣言に伴って旅行や外食関連の消費が落ち込んでいるとして「個人消費」の判断を2か月連続で下方修正しました。景気全体については「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」という判断を6か月連続で据え置きました。

22日の東京株式市場、株価は値下がりしました。