北海道東部の沿岸で養殖のウニが大量に死ぬ被害が出たことを受けて、釧路町が特産のウニを返礼品としたふるさと納税の寄付の受け付けを一時、停止したことが町への取材で分かりました。

1日の東京株式市場は、午後に入って一段と売り注文が膨らみ、ほぼ全面安となっていて、日経平均株価は700円以上値下がりしています。アメリカ政府が債務不履行に陥るのではないかとの懸念に加え、中国経済の減速への警戒感も出ていて、リスクを避けようと売り注文が加速しています。

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべて解除され、10月1日、都内では、早速再開したバスツアーに参加する旅行客の姿がみられました。

トヨタ自動車は、アメリカでの生産体制を強化するためマツダと共同で建設した新たな自動車の組み立て工場が稼働を始めたと、30日、発表しました。

みずほ銀行は、30日にシステムの不具合の影響で送金が遅れた外国為替取引について、1日は通常どおりの取り引きを行うことができると発表しました。システムは30日に復旧したということです。

総務省によりますと、ことし8月の全国の完全失業率は前の月と同じ2.8％でした。

30日のニューヨーク株式市場はアメリカ議会での与野党の対立の影響で政府が債務不履行に陥ることへの懸念に加えてインフレへの警戒感が広がり、ダウ平均株価は500ドルを超える値下がりとなりました。

大手銀行などでは今月以降、ATMなどでほかの銀行へお金を振り込む際の手数料が相次いで値下げされます。

都道府県別の最低賃金が1日から順次、引き上げられます。今年度の引き上げ額は全国平均で28円と過去最大となり、時給の平均は930円となります。

大手企業の経営トップが参加する経団連の夏のフォーラムが30日から都内で始まり、十倉会長は、持続可能な資本主義の在り方や日本経済の成長に向けた戦略を、新しい政権に提言していく考えを示しました。