26日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

日銀は、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行うことを決めた先月の会合の議事要旨を公表しました。金融市場に大量の資金を供給するため日銀が行っているETF＝上場投資信託などの買い入れについて、市場の状況に応じた柔軟な対応を探るべきだといった意見が出ていたことが分かりました。

NHKが主な企業100社を対象に行ったアンケートで、日本経済が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻る時期の見通しについて、半数近くの企業が「来年・2022年」の前半か後半と回答し、感染拡大が収束しない中、経済の回復に対する企業の厳しい見方を示しています。

ILO＝国際労働機関は、去年の世界の総就労時間が新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて8.8％減少したという推計を公表しました。2億5500万人が失業したことに相当するということです。

大阪ガスは脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素を取り込み都市ガスの原料をつくりだす「メタネーション」と呼ばれる技術について、製造工程で使う部品のコストを9割削減することに成功したと発表しました。実用化に向けた大きな一歩だと説明しています。

トヨタ自動車の労働組合はことしの春闘で、定期昇給などを含めた賃上げの総額として、去年の妥結額を600円上回る1人当たり月額9200円を要求する方針を固めました。

日本国内で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから1年余り。感染拡大の防止に伴った外出の自粛などが経済活動に大きな影響を及ぼしていることが、25日に発表された統計データから明らかになりました。全国の主な外食チェーンでは、休業や営業時間の短縮もあって、去年1年間の売り上げは、前の年を15.1％下回り、落ち込み幅は過去最大となりました。一方、エアコンや冷蔵庫などいわゆる白物家電は、自宅で過ごすいわゆる巣ごもり需要が高まったことなどから、去年の国内出荷額は2兆5300億円を超え、24年ぶりの高い水準となりました。新型コロナの影響は、業種によりはっきり分かれた形となりました。

大手自動車メーカーのホンダの労働組合は、ことしの春闘で基本給の引き上げいわゆるベアに相当する要求を見送る方針を固めました。新型コロナウイルスの影響で今年度の業績が前の年度を下回る見通しとなっていることなどを踏まえたもので、ベア要求の見送りは8年ぶりです。

25日の東京株式市場、株価は値上がりしました。これから発表が本格化する企業の決算内容が上向くという期待から、日経平均株価はことしの最高値を更新しました。

民間の調査会社不動産経済研究所によりますと、去年1年間に首都圏で発売された新築マンションは2万7228戸と前の年と比べて12.8％減少しました。3万戸を下回ったのは1992年以来、28年ぶりだということです。