日銀は、大規模な金融緩和策の一環としてETF＝上場投資信託の買い入れを続けています。日銀の黒田総裁は参議院予算委員会で、日銀が保有しているETFの時価総額が東京証券取引所1部の株式全体の7％に上ることを明らかにしたうえで、市場へのゆがみを生じさせるものではないと理解を求めました。

27日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

日産自動車は、世界で脱・ガソリン車の流れが加速していることを踏まえ、2030年代の早い時期には国内だけでなく、欧米や中国で販売する新型車をすべて電動車にすることを目指すとした新たな目標を明らかにしました。

携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。

27日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

通信大手のソフトバンクは、宮川潤一副社長がことし4月に社長兼CEO＝最高経営責任者に昇格する人事を決めました。合わせて、宮内謙社長が会長に就任し、創業者の孫正義氏は会長を退くことになりました。

おととし、秋田県鹿角市に設立された第三セクターの「新電力」が、電力の調達価格が高騰し採算がとれなくなったとして、来月14日で事業を休止することになりました。

去年、国内で出荷されたノートパソコンの台数は、前の年から一気に25％余り増えて、今の形で統計を取り始めた平成5年以降で最も多くなりました。新型コロナウイルスの影響でテレワークが広がったことや、小中学校へのパソコンの配備が加速したことが要因とみられています。

電力の小売り事業に新規に参入した「新電力」と呼ばれる事業者の楽天モバイルは、提供している「楽天でんき」のサービスについて、新たな申し込みの受け付けを一時、停止すると発表しました。寒さの影響で電力需要が増えて卸売価格が高騰し、調達コストが上昇しているためだとしていて、電力需給が厳しくなった影響が新電力の事業に及んだ形です。

全日空は、国際線の夏ダイヤで提供する座席数を去年の夏ダイヤの当初計画より、およそ50％減らす計画を26日に公表しました。感染拡大の状況などによっては、さらなる運休や減便も検討するなど、柔軟に対応するとしています。