郵便法が改正され、2日から普通郵便などの土曜日の配達がなくなりました。日本郵便は、従業員の働き方改革につなげたいとしています。

パナソニックでは1日付けで行われた組織再編に伴い、1000人を超える社員が早期退職しました。これについて楠見雄規社長は、記者会見で、退職を選んだ社員の中には、将来の活躍を期待していた人材も含まれていたとして、組織再編のねらいなど社員への説明が不十分だったという認識を示しました。

経済の行き詰まりから激しいインフレが続く南米のベネズエラで、通貨の単位を100万分の1に切り下げるデノミネーションが行われました。ただインフレを抑制するための経済や金融の政策が伴っていないとの指摘もあり、効果が上がるかは不透明です。

1日のニューヨーク株式市場は、アメリカの製薬大手が、新型コロナウイルスの増殖を抑える薬について臨床試験で効果が見られたと発表したことへの期待感などから買い注文が増え、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える値上がりとなりました。

先月の大手デパート5社の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大による来店客の減少や、店舗での入場制限が行われた影響などで、いずれも去年の同じ月を下回りました。

大手企業のトップらが参加する経団連の夏のフォーラムは、1日に閉会し、デジタル化や脱炭素に向けた社会変革を加速させることで、政府は、持続可能な資本主義の実現を目指すべきだとする政策提言を取りまとめました。

新生銀行は、ネット金融大手のSBIホールディングスがTOB＝株式公開買い付けの期間を延長したことを受けて、買収防衛策の発動に向けた手続きをいったん見送ると明らかにしました。一方、SBIは新生銀行に対して企業価値をどう高めるか早急に示すよう求め、TOBをめぐる応酬が続いています。

消費者の買い物などへの意欲を示す、9月の「消費者態度指数」は、前の月を1.1ポイント上回り、2か月ぶりに改善しました。新型コロナウイルスの感染者数が減少に転じたことが影響したとみられます。

日本郵政は、営業している全国33か所の「かんぽの宿」のうち、32か所について売却先が決まったと発表しました。残る1か所も売却に向けて地元自治体と協議していて、すべての「かんぽの宿」が日本郵政のもとを離れることになります。

先月、国内で販売された新車の台数は、去年の同じ月を32％下回り、大幅な減少となりました。東南アジアで感染拡大に伴うロックダウンが相次いだ影響が大きく、なかでも普通乗用車やトラックなど「登録車」の台数は9月としてはこの50年間で最も低い水準となりました。