週明けの8日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

日銀は先月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。政策委員からは半導体不足などの部品供給の制約の長期化や、中国経済の先行きについて警戒感が相次いで示されていたことがわかりました。

経済同友会は政府が検討を進めている「Go Toトラベル」の再開に向けて、特定の期間に需要が集中しないよう、休日や大型連休中の割引率を縮小すべきなどとした今後の観光産業についての提言をまとめました。

日本海の冬の味覚、ズワイガニの漁が6日から解禁になり、兵庫県豊岡市の漁港では今シーズンの初競りが行われました。

経済安全保障の確立に向けて、政府が半導体の国内での生産能力を確保するために設ける新制度の具体案が明らかになりました。半導体の需給がひっ迫した際は増産に応じることなどを条件に、事業者に対し、工場の整備にかかる費用の半分を助成するとしています。

1週間の金融市場を読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。1日の週のマーケットの注目は、何と言ってもFRB＝連邦準備制度理事会のFOMC＝公開市場委員会。市場の予想どおり、量的緩和の規模を段階的に縮小するテーパリングを決めましたが、関係者のあいだで話題となったのはインフレは「一時的要因」との表現が少しだけ変化したことでした。どう変わったのでしょうか。（経済部記者 渡邊功）

大手鉄鋼メーカー3社は今年度の業績見通しについて、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、鋼材の需要が今後も回復傾向にあるなどとして、3社すべてで最終的な利益を上方修正しました。

大手自動車メーカーのホンダは東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大し、部品の供給が滞っている影響などを受けて、今年度1年間の車の販売計画を直近の計画から65万台引き下げると発表しました。

斉藤国土交通大臣は、相続した金銭信託など1億円余りを資産報告書に記載していなかったとして、5日に訂正を届け出ました。

中国の上海で輸入品などを集めた大規模な国際見本市が始まり、日本からも中国市場を目指すおよそ300の企業などが参加しました。