29日の東京株式市場、日経平均株価は28日の終値と比べて、一時500円以上、値下がりしました。

新型コロナウイルスの影響が続く中、株主総会に関する企業の負担を軽減するため、法務省はホームページなどで資料を公開することで、株主に郵送する代わりとすることを認める資料の対象を拡大する措置を、去年に続いて実施することになりました。

電力や交通システムなどを街全体で制御するスマートシティーなどの分野で、日本のデジタル技術を官民が連携して海外に売り込むための組織が設立されることになりました。

政府は、厳しい経営が続くJR北海道やJR四国などへの財政支援を拡充するための法律の改正案を、29日の閣議で決定しました。

29日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

日銀は1月21日までの2日間開いた、金融政策決定会合の主な意見を公表しました。焦点となっている金融緩和策の「点検」をめぐり「長期金利の操作やETF＝上場投資信託の買い入れは、より弾力的でメリハリのある運用が重要だ」といった意見が出されたことがわかりました。

新型コロナウイルスの影響で、外国に旅行する人が減ったことによる世界の観光業の損失が去年1年間で135兆円余りに上ると推計されることがUNWTO＝国連世界観光機関のまとめで分かりました。

総務省によりますと、去年12月の全国の完全失業率は2.9％で、前の月と変わりませんでした。

寒さによる厳しい電力需給で「新電力」と呼ばれる小売り事業者の電力の調達コストが上昇し、契約内容によっては電気料金が値上がりするなどの影響が出るおそれがあることから、経済産業省は新電力に対して利用者の支払いを猶予するよう求めるとともに、要請に応じることを条件に資金繰りを支援することになりました。

鉄鋼製品のもとになる「粗鋼」の去年1年間の生産量は、新型コロナウイルスの影響で自動車向けの生産が落ち込んだことなどから、前の年より16％減少し、51年ぶりの低い水準となりました。