日本郵便の近畿支社の複数の郵便局で、法令で定められた配送車の運転手に対する点呼が適切に行われていなかったことが分かりました。貨物自動車運送事業法に違反する疑いがあり、会社は今月から全国の郵便局で緊急の調査を始め、実態を調べています。

11日の東京株式市場、日経平均株価は、一時900円以上値下がりしています。トランプ大統領の発言がアメリカの景気後退を明確に否定しなかったとの受け止めから10日のニューヨーク市場では主要な3つの株価指数がいずれも大きく下落しました。東京市場でもこの流れを受けて投資家の間でリスクを避けようという姿勢が強まり、取り引き開始直後から売り注文が広がって、全面安の展開となっています。

総務省が発表したことし1月の家計調査で2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月に比べて0.8％増えました。増加は2か月連続で1世帯あたりの消費額は30万5521円でした。

コメの流通を円滑にするための政府の備蓄米の入札が10日から始まりました。平均落札価格などの結果は13日以降に公表される予定で、高騰が続くコメの価格の安定につながるかが焦点です。

2026年春に卒業する大学生の就職活動が本格化していますが、大手企業の間では優秀な人材の獲得に向け、初任給を30万円以上に引き上げる動きが相次いでいます。

10日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える値下がりとなりました。またハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は、一時、3.8％を超える大幅な下落となっています。アメリカのトランプ大統領が景気後退を明確に否定しなかったと報じられたことなどで投資家の間で景気の先行きに対する懸念が一段と強まった形です。

石破総理大臣は12日に集中回答日を迎えることしの春闘で大幅な賃上げが実現することに期待を示すとともに、生産性の向上や労働市場の改革に引き続き取り組む考えを強調しました。

春闘の集中回答日を間近に控え、経団連の十倉会長は、企業の間でベースアップの実施を決める動きが出ていることを踏まえ、賃上げの定着に期待感を示しました。

アメリカを訪問している武藤経済産業大臣は、日本時間の11日未明、ラトニック商務長官と会談し、12日に発動が迫る鉄鋼製品とアルミニウムへの25％の関税措置や、自動車への関税措置の対象から日本を除外するよう直接、申し入れる方針です。

アメリカのトランプ政権による鉄鋼製品とアルミニウムへの関税措置の発動が迫る中、JETRO（ジェトロ）＝日本貿易振興機構の石黒憲彦理事長は、企業の海外進出に影響が出ないよう、正確な情報発信などによって支援する考えを示しました。