17日の東京株式市場、半導体関連の銘柄を中心に当面の利益を確定しようと売り注文が優勢となり、日経平均株価は値下がりしています。

食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、NHKの世論調査で賛否を尋ねたところ、57％の人が「賛成」と答えました。

みずほ証券の社員などが、株式の不正な取り引きに関わった疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が16日までに本社など社員の関係先の強制調査を行ったことが、関係者への取材で分かりました。監視委員会は、調査を進めたうえで、東京地検特捜部に告発するかどうか判断するものとみられます。

衆議院選挙のあと初めて、高市総理大臣は日銀の植田総裁と会談し、経済や金融の情勢について意見を交わしました。

ことしの春闘で物価上昇を上回る賃上げを実現できるかが焦点となる中、三井住友銀行の労働組合は基本給を一律に引き上げるベースアップやボーナスの増額などで、実質的に10％を超える賃上げを要求する方針を固めました。

週明けの16日の東京株式市場、16日朝に発表された去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が市場予想を下回り、景気が力強さに欠けるという見方から、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス0.2％と、2期ぶりにプラスとなりました。

中国では旧正月の春節にあわせた大型連休が15日から始まりましたが、日中関係が悪化する中、中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけていて、日本を訪れる中国の旅行者は減少する見通しです。

円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの1月の消費者物価指数が発表され、去年の同じ月と比べて2.4％の上昇となりました。これは、前の月と比べて0.3ポイント低くなり、物価の上昇ペースはやや落ち着いてきていることが示された形です。ただ、トランプ政権の関税措置などを踏まえた企業の値上げの動きは依然として続いていて、この傾向が続くかどうかは不透明です。

13日の東京外国為替市場、円相場は日米の金利差が維持されるという見方を背景に円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。