NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

（12月18日時点の情報）政府の新たな経済対策に盛り込まれた食料品の支援について佐賀市は「お米券」は配布せずプレミアム付き電子商品券などで支援する方針を明らかにしました。またNHKが県内20の市と町すべてに取材したところ、伊万里市、神埼市、多久市、小城市、吉野ヶ里町、みやき町、基山町、白石町、江北町、太良町、有田町の11の自治体も「おこめ券」の配布ではなく、食料品や日用品といった幅広いものに使える商品券やクーポン券などの配布を検討していると回答しました。

来年の1月から4月までに値上げが予定されている食品はおよそ3500品目と、去年の同じ時期の調査と比べておよそ4割減る見通しであることが民間の調査で分かりました。ただ調査した会社では、人件費の増加などを背景に、値上げされる品目が今後、増える可能性があるとしています。

企業の生産活動を示す先月・11月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で102.0となり、前の月を2.6％下回りました。低下は3か月ぶりで、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」で据え置きました。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいでした。

パソコンのデータの一時保存に使われるパーツ、「メモリ」が品薄になり、価格が上昇しています。生成AIの普及でデータセンター向けの記憶用の半導体の需要が高まっていることが要因とみられ、業界内では、パソコンやスマートフォンなどの値上がりにつながるのではないかとの懸念が高まっています。

（12月19日時点の情報）政府が経済対策の例として掲げる「お米券」について、NHKが12月19日までに山口県内19の自治体に確認したところ、9つの市と町がお米券は配布せず別の形で支援を行う方針だと回答しました。

（12月18日時点の情報）政府が経済対策の例として掲げる「お米券」について、NHKが12月18日までに宮城県内の自治体に確認したところ「配布する」と答えた自治体はありませんでした。一方、22の市町村は「お米券」ではなく、商品券の配布など別の支援策を実施するとしています。

（12月22日時点の情報）政府が経済対策の例として「お米券」の配布を掲げる中、大阪府内では配布を決めた自治体が現時点で2つにとどまっていることが各自治体への取材でわかりました。多くの自治体では、プレミアム付き商品券の発行や、学校給食の無償化などを予定しています。

没入体験をコンセプトに去年、東京 お台場に開業したテーマパークが来年2月で営業を終えることになりました。客足が伸びず財務面で当初の計画と大きなかい離が生じていたということです。