29日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

全国一の酒米の産地兵庫県のJAは、代表銘柄「山田錦」のことしの生産量を、去年より25％減らし、過去、最も少ないおよそ1万トンにとどめることになりました。新型コロナウイルスの感染拡大で、日本酒の消費が低迷し、農業にも影響が及んでいます。

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、経済団体の幹部とテレビ会議を行い、人の流れが十分に減っていないとして、緊急事態宣言を長引かせないためにも、出勤者の7割削減や不要不急の外出自粛などへの協力を重ねて求めました。

厳しい電力需給で「新電力」と呼ばれる小売り事業者の電力の調達コストが上昇し、契約内容によっては利用者に影響が出るおそれがあるとして、梶山経済産業大臣は、新電力に対して利用者の支払いを猶予するよう求めるとともに、要請に応じることを条件に資金繰りを支援することを明らかにしました。

JR東海の先月までの9か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が1114億円余りの赤字となり、この期間としては、四半期決算の公表を始めた平成15年度以降で、初めての赤字となりました。

29日の東京株式市場、株価は値下がりしました。先行きへの不透明感から日経平均株価の終値は今月7日以来、2万8000円を下回りました。

新型コロナウイルス対策をめぐり自民党の下村政務調査会長は、来月7日が期限となっている緊急事態宣言が延長された場合には、時短営業をしている飲食店の取引先に対する一時金など、追加の支援策の検討が必要だという認識を示しました。

航空大手のANAホールディングスが29日発表した去年4月から12月までのグループ全体の決算は、最終的な損益が過去最大の3095億円の赤字となりました。新型コロナウイルスの影響で国際線、国内線ともに利用者の大幅な落ち込みが続いているためです。

ゆうちょ銀行で貯金が不正に引き出される被害が相次いだ問題で、日本郵政グループに業務改革を助言している有識者会議は、当時の対応について検証結果をまとめました。従業員のリスクの感度が低く組織内で情報の共有が十分できていなかったことが問題につながったと厳しく指摘しています。

去年1年間に全国で着工された住宅の戸数は、前の年を9.9％下回って、81万5340戸と4年連続で減少し、過去10年で最も低い水準となりました。持ち家、貸家、分譲住宅のすべてで前の年を下回り、新型コロナウイルスの感染拡大で需要の落ち込みが続いています。