「みずほフィナンシャルグループ」は、システム障害を立て続けに起こしている傘下のみずほ銀行が来月1日付けで予定していた藤原弘治頭取が交代する人事を延期する方向で最終調整に入りました。再発防止の徹底などを優先させるためとみられますが、トップ人事の延期は極めて異例です。

緊急事態宣言が続く中、国が貸し切りバスの事業者にアンケートをした結果、運送収入が半分以下に減ったと答えた事業者が、2月は9割近くに上ったことがわかりました。3月と4月も多くの事業者が半分以下の状態が続くと見込んでいるということです。

週明けのニューヨーク株式市場ダウ平均株価は値上がりし、4日続けて最高値を更新しました。

アメリカ産の牛肉の輸入量が日米貿易協定で定めた今年度の基準を超えることが確実となり、政府は、近く、国内の生産者を保護するために関税を引き上げる「セーフガード」という措置を発動する見通しとなりました。

アレルギー性の鼻炎などで子ども向けに処方される治療薬からがんの発症を誘発するリスクのある物質が許容の限度値を超えて検出されたとして、製造・販売する製薬会社の「日本べーリンガーインゲルハイム」と、ジェネリック大手3社が自主回収すると発表しました。これまでに健康被害の情報は入っていないということです。

日本郵政グループは、かんぽ生命の保険と投資信託を同じ顧客に販売した際に、社員13人が顧客の意向に沿わない形で契約させ、保険業法と金融商品取引法に違反していたと明らかにしました。

JR東海は新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者数が低迷し業務量の減少が続いているとして、1日あたり400人規模で実施している従業員の一時帰休について、300人規模に縮小したうえで期間をさらに1か月延長し来月末までとすることを発表しました。

週明けの15日の東京株式市場は、株価が小幅に値上がりしました。

週明け15日の東京株式市場は、株価が値上がりしています。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし1月の受注額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8417億円と、前の月を4.5％下回り、4か月ぶりの減少となりました。