大手電機メーカーの東芝は、社会インフラや半導体など多岐にわたる事業を再編し、3つの会社に分割する方針を決めたと発表しました。国内の大企業が会社を分割するのは異例で、東芝では分割によって競争力の強化や株主価値の向上につながるとしています。

12日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進む中、輸出関連企業の業績が改善するとの見方などから幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は300円以上値上がりしました。

新生銀行に対してTOB＝株式の公開買い付けを実施しているネット金融大手、SBIホールディングスは、今月25日に開かれる新生銀行の臨時の株主総会で、買収防衛策の発動が可決された場合は、TOBを撤回することを明らかにしました。

イギリスで開かれている気候変動対策の会議「COP26」で、脱石炭にとどまらず、石油と天然ガスの生産の段階的な廃止に向けた国際的な枠組みが発足しました。

アメリカで安全保障上の脅威になるとみなす通信機器を排除する法律が成立し、中国の通信機器大手「ファーウェイ」などの製品について、アメリカ国内での販売に必要な認証が禁止されることになりました。

大手食用油メーカー各社は今月1日から食用油の値上げに踏み切りました。原料となる大豆や菜種の取引価格の高止まりが続いているためで、値上げはことしだけで4回目となります。

ドイツやフランスなどユーロ圏の経済についてEU＝ヨーロッパ連合は、景気が力強く回復しことしの成長率が5％に達すると見込む一方、来年にかけて高いインフレ率が続くという予測を明らかにし、警戒する必要があると強調しました。

楽天グループのことし1月から9月までの9か月間の決算は新型コロナの影響を受けた巣ごもり需要が一巡したあともネット通販が好調で、売り上げが過去最高となりました。

イギリスで開かれている国連の気候変動対策の会議、「COP26」で議長国であるイギリスは、2040年までに世界の新車販売をEV＝電気自動車などの排出ガスを出さない車にする目標をまとめ、20か国余りが合意したと発表しました。一方で、自動車産業が大きい日本やアメリカ、ドイツなどは参加を見送りました。なぜ日本は参加を見送ったのか。日本のEV開発の現状と課題を探りました。

自動車メーカー「スズキ」は、ことし4月から半年間の決算を発表し、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前の年の同じ時期に比べ、販売台数が回復したことから増収増益となりました。一方、世界的な半導体不足の影響で、これまでの想定よりさらに多い年間64万台の減産が予想されるとしています。