17日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。

春闘の集中回答日の17日、トヨタ自動車は定期昇給などを含めた賃上げの総額として、組合側の要求に対して満額となる1人当たり月額で9200円を引き上げるとする回答を示しました。ことしはデジタル化の推進や脱炭素に向けた取り組み、新型コロナウイルスによって変化する働き方への対応など、幅広い議論が交わされ、賃上げに焦点を当てた議論から脱する姿勢が一段と鮮明になりました。

アメリカ産牛肉の輸入量が日米貿易協定で定めた今年度の基準を超えたことから、政府は国内の生産者を保護するために関税を引き上げる「セーフガード」という措置を18日発動し、来月16日までの30日間、アメリカ産牛肉の関税を現在の25.8％から38.5％に引き上げると発表しました。

高速・大容量の通信規格、5Gをめぐって中国のファーウェイなどとシェアを争うフィンランドのノキアは、従業員を最大1万人減らしてコストを削減し、その分を研究開発の費用に充てる方針を明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響が続く中、この春に就職を予定していたものの、企業から内定を取り消された大学生や高校生は、全国で100人に上ることが厚生労働省の調査でわかりました。新たな就職先が見つかったのは14人にとどまっていて、厚生労働省は支援を強化しています。

中国の通信機器大手ファーウェイは、高速・大容量の通信規格、5Gに対応するスマホについて、自社の特許使用料の上限を、1台当たり日本円で270円余りに設定していることを初めて公表しました。使用料は比較的低く抑えているとしていて、アメリカからの輸出規制を受ける中、自社の技術の普及を図りたいねらいもあるものとみられます。

ことしの春闘で、「日本航空」と「全日空」は、新型コロナウイルスの業績への影響が不透明だとして、航空業界の統一回答日だった16日は、ボーナスや一時金の回答を行わず、労働組合との協議を継続することになりました。

全国で高級旅館やホテルを展開する「星野リゾート」は、来月以降、京都市内に都市観光向けのホテルを3か所オープンすることを明らかにしました。コロナ禍ではあるものの、ワクチンの普及などで観光需要の回復を見込んでの判断だということです。

次世代のエネルギーとして注目される水素の普及を目指して、企業などでつくる協議会の代表が梶山経済産業大臣と面会し、水素を活用しやすい環境を作るため予算面での支援の強化やインフラの集中的な整備などを提言しました。

16日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりし一時、3万円台を回復しました。