東京や大阪など10の都府県で緊急事態宣言の延長が決まったことを受けて、政府は営業時間を短縮した飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対して支給する一時金を中堅・中小企業は最大40万円から60万円に、個人事業主は最大20万円から30万円にそれぞれ増額することになりました。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京での感染対策の効果と経済への影響を分析したシミュレーションを経済学の専門家のグループが公表し、できるだけ短期間で、感染者数を十分に減らしてから宣言を解除すると、感染の再拡大を抑えて経済の損失も小さくなるという結果となりました。

三菱自動車工業の去年12月までの9か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響で国内外で販売が伸び悩み、最終損益は2400億円を超える大幅な赤字となりました。一方、コスト削減が進んだとして来月までの1年間の業績予想については上方修正しました。

軍がクーデターを実行したミャンマーでは、2日も日本企業が工場の操業を停止したり、現地と日本を結ぶ航空便が欠航したりするなど影響が続いています。

緊急事態宣言が1か月延長された場合の日本経済への影響について、民間のシンクタンクなどが試算を公表しました。宣言が出された先月7日からの影響と合わせると年間のGDP＝国内総生産を0.5％から1％程度押し下げると予測され、失業者の増加も懸念されるとしています。

企業に温室効果ガスの削減に向けた取り組みが求められる中、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、工場での電気の使用量を減らすなどして2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする方針を明らかにしました。

2日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

2日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

楽天モバイルが先週、データ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを発表したことについて、武田総務大臣は、携帯電話料金の価格競争が活発になったと評価したうえで、料金プランの変更などがスムーズにできるよう今後も環境整備を進める考えを示しました。

食用油メーカーの大手3社は、原料の大豆などの価格が天候不順で上がっていることから、3月から4月にかけて家庭用と業務用の食用油を値上げすると発表しました。