18日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がり、東証1部の銘柄で構成する東証株価指数＝トピックスが、2000を上回りました。

医療体制がぜい弱な離島への新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国土交通省は、羽田空港から沖縄方面に向かう旅客機の利用客を対象に、大規模なPCR検査やアンケート調査を実施して、具体策を検討することになりました。

日銀は18日から金融政策決定会合を開き、金融緩和策の「点検」を行います。焦点となっているETF＝上場投資信託の買い入れについては、年間12兆円という上限は残す一方、市場の動向によってより柔軟に対応できるよう、年間6兆円としている目安はなくす方向で議論する見通しです。

17日のニューヨーク株式市場は、今の金融緩和が当面続くという安心感から、ダウ平均株価は値上がりし、2日ぶりに最高値を更新しました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は17日まで開いた金融政策を決める会合で、アメリカ経済の見通しをこれまでより大幅に上方修正しました。一方で、リスクは残っているとして、今のゼロ金利政策は再来年・2023年末まで続くという見通しが維持されました。

大手電機メーカーの日立製作所がアメリカの首都ワシントンの交通局から地下鉄車両の製造を受注しました。受注総額はおよそ2400億円に上り、会社にとってアメリカの鉄道事業では過去最大の受注となります。

大阪に本社がある大手電機メーカーのパナソニックとシャープは、ことしの春闘でベースアップに相当する賃金の引き上げ分を月額1000円とすることで妥結することになりました。

システム障害を立て続けに起こしているみずほ銀行の親会社「みずほフィナンシャルグループ」の坂井辰史社長は、一連のシステム障害のあと初めて記者会見し「お客様や関係者の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。

17日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

システム障害を立て続けに起こしているみずほ銀行の親会社の「みずほフィナンシャルグループ」は、原因の究明と再発防止に向けて外部の弁護士などで作る第三者委員会を設置すると発表しました。また、みずほ銀行の藤原弘治頭取が4月1日付けで交代する人事をいったん取り消したことも明らかにしました。みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は17日午後5時から一連のシステム障害のあと初めてとなる記者会見を行い、今後の対応などについて説明することにしています。