新生銀行が、今月25日に臨時の株主総会を開き、ネット金融大手のSBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けを阻止するため、買収防衛策の発動を諮ることが決まりました。この株主総会をめぐり、新生銀行の大株主となっている国の預金保険機構は、説明責任を果たす必要があるとして、異例ながら防衛策への賛否などを公表する方針を固めました。

世界最大の自動車市場の中国で「広州モーターショー」が始まり、充電1回で1000キロ余り走行できるという電気自動車が披露されるなど、国内外の各社が電動化の戦略をアピールしています。

テレビなどデジタル家電の先月の国内出荷額は、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要が一巡したことや半導体不足の影響で、去年の同じ月より24％減少し、4か月連続のマイナスとなりました。

岸田政権が、企業の賃上げを促す税制の強化など「成長と分配の好循環」の実現を掲げる中、政府税制調査会は、企業に人材への投資を促すような税制の在り方などについて、本格的な議論を始めました。

新興家電メーカーの「バルミューダ」は、社外取締役が業績予想の上方修正の発表前に自社の株式を買い付けていたことを明らかにしました。会社は「悪意はないと考えている」と説明していますが、結果的にインサイダー取引に該当するおそれがあるとして、社外取締役などに対し、報酬の返上や減額の処分を行うことを決めました。

三菱UFJ信託銀行は、システム障害のため19日午前から店舗にあるATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングを利用した取り引きができなくなっていましたが、昼前にすべて復旧したということです。

システム障害が相次いでいるみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は、経営責任を明確にするため再発防止の態勢が整った段階で辞任する意向を固めました。また、みずほ銀行の藤原弘治頭取も交代する方向で、大手金融グループの経営トップが辞任する事態となりました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・10月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を0.1％上回り、2か月連続で上昇しました。ガソリンや灯油などの値上がりが主な要因です。

政府は、新型コロナの影響を受ける暮らしや事業への支援策などを柱とする新たな経済対策を19日、決定します。18歳以下を対象として、1人当たり10万円相当を給付することなどを盛り込み、財政支出の総額は55兆円余りと、これまでで最大となる見通しです。

金融庁は、みずほフィナンシャルグループなどに対し業務改善命令を出す方向で最終的な調整に入り、相次ぐシステム障害についての経営責任を明確にするよう求める方針です。これを受けてみずほ側は役員の人事を決める指名委員会で坂井辰史社長らの進退を含め経営責任について検討することにしています。