ネット金融大手の「SBIホールディングス」は、投資家からお金を集めて太陽光発電などの成長分野に融資している子会社について「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、弁護士らによる第三者委員会を設置し詳しい調査を行うと発表しました。

自転車の部品で世界的なシェアを持つ、大阪のメーカー「シマノ」の去年1年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で密を避けたいと自転車の需要が世界的に高まったことで、最終的な利益は過去2番目に高い水準となりました。

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。

日産自動車とホンダは、世界的な半導体不足の影響で2020年度の販売台数の見通しをそれぞれ引き下げることを明らかにしました。

鉄鋼大手、JFEホールディングスは主力の自動車向けの生産が持ち直してきたことから、今年度の最終的な損益の見通しを、これまでの1000億円の赤字から380億円の赤字に上方修正しました。

中国の1月の新車の販売台数は、新型コロナウイルスの影響で販売台数が大きく落ち込んだ去年の同じ月と比べて29％余り増加し回復傾向が続いています。一方で、生産台数は世界的な半導体不足の影響で12月から減少しました。

大手化学メーカーの旭化成は、去年10月に発生した宮崎県にある半導体を製造するグループ会社の工場火災について、工場の再開には、時間がかかるとしたうえで、複数の半導体メーカーに代替生産を依頼していることを明らかにしました。

日本マクドナルドホールディングスの去年1年間の決算は、本業のもうけを示す営業利益が11.7％増えて過去最高の312億円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大で、ドライブスルーなどテイクアウトが伸びたほか、宅配に対応した店舗を増やし、自宅で食事をとる需要を取り込んだことが要因です。

武田総務大臣は、携帯電話大手が打ち出した料金の値下げが格安スマホ会社との競争環境に重大な影響を与える可能性があるとして大手3社が通信回線を貸す際の接続料の引き下げに向けて速やかに算定するよう要請することを明らかにしました。

9日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりしています。