8日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ政権の関税措置によって、アメリカでインフレが加速することへの懸念などから、ドルを買って円を売る動きが進み、円相場は値下がりしました。

働く人に景気の実感を聞く、先月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状を示す指数が2か月連続で改善しました。例年より早い梅雨明けやボーナスの増加などを背景に消費が伸びることへの期待感が出ています。

6月までの半年間に全国で倒産した企業の件数が5000件を超えました。物価高や人手不足などが背景にあり、この時期に倒産件数が5000件を超えるのは12年ぶりです。

8日の東京株式市場、アメリカのトランプ大統領が日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと発表したことをめぐり、引き続き交渉の余地があるという見方から、株価は小幅に値上がりしました。

日本のことし5月の経常収支は3兆4300億円余りの黒字で、5月としては黒字額が過去最大となりました。原油などのエネルギー価格が値下がりし、貿易による赤字が縮小したことなどが要因です。

アメリカのトランプ大統領は、7日、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すとしています。日本政府の受け止めは？経済への影響は？経済部・池川陽介デスクの解説です。

証券口座の乗っ取りによる株式の不正な売買などの被害額が6月までの半年間で5700億円を超えたことがわかりました。

7日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が日本などに25％の関税を課す方針を示したことで売り注文が広がり、ダウ平均株価は連休前と比べて一時、500ドルを超える値下がりとなりました。トランプ政権の関税措置をめぐる不透明感が再び意識され、投資家はリスクを避ける姿勢を強めています。

週明けの7日の東京外国為替市場、アメリカの関税措置が日本経済に影響を及ぼすのではないかとの見方から、円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は値下がりしました。

内閣府が発表したことし5月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で115.9となり、前の月から0.1ポイント低下しました。低下は2か月ぶりです。