インド政府は、自動車メーカー、スズキの経営者としてインド市場にも力を入れ、去年12月に死去した鈴木修氏に卓越した貢献をたたえる国家勲章を授与すると発表しました。

「正しい情報を出していけば収束していくものかなと思っていた」ネット炎上の対象になった末、倒産に追い込まれた企業の経営者は、目に涙をにじませながらそう語った。企業がターゲットになるネット炎上が、いま新たな段階に入っている。不祥事がきっかけでないのに誹謗中傷を受け、燃え広がる。偽情報や誤情報が動画によってまたたく間に拡散する…。さらに、イメージダウンや株価の操作を狙って作為的に炎上を仕掛ける動きも指摘されている。予想がつない、SNS時代の“ネット炎上”。私たちはどう向き合えばいいのか。

中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられた問題で、フジテレビと親会社の「フジ・メディア・ホールディングス」が27日臨時の取締役会を開き、一連の問題の対応をめぐる経営陣の責任について、人事も含めて議論します。フジテレビの港浩一社長らの進退が焦点となります。

高齢化を背景に、仕事と介護の両立を迫られる人が増える中、経済産業省は、こうした人たちの負担を少しでも軽減するため、介護保険の対象とならない、日常生活の支援などにつながる民間のサービスの振興策を検討していくことになりました。

日銀は24日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度に引き上げる追加の利上げを決定しました。追加の利上げは去年7月の会合以来で、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの高い水準となります。利上げの背景や今後の見通しについて専門家に聞きました。

中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられた問題で、フジテレビと親会社の「フジ・メディア・ホールディングス」が今月27日に臨時の取締役会を開き、一連の問題の対応をめぐる港浩一社長ら経営陣の責任について、人事も含めて議論することが明らかになりました。

首都高速道路は、混雑に応じて通行料金を変動させる制度の導入などを進めて、2040年に渋滞の半減を目指す方針を明らかにしました。

中小企業の事業承継を後押ししようと、国が設けた仲介業者の登録制度に関して、経済産業省は不適切な買い手だと認識しながら契約を成立させたとして、東京の仲介業者を8か月間の登録取り消しにしました。この制度で登録が取り消されるのは今回が初めてです。

政策金利を0.5％程度に引き上げる追加の利上げを決定した日銀。経済と物価情勢の改善が続き賃上げに向けた動きも広がっているとしていて、利上げは去年7月の会合以来です。この発表を受けた市場の反応や影響をまとめました。

コメの価格が高止まりしていることを受けて、江藤農林水産大臣は閣議のあとの会見で、市場に安定的に供給するために備蓄米の活用を検討する考えを示しました。コメの生産が大幅に減った時など限定的だった備蓄米のあり方が変わる可能性が出てきました。