金融庁から業務改善命令を受けたみずほフィナンシャルグループは26日午後9時から記者会見を開き、責任をとって辞任することが決まった坂井辰史社長は「トップとして辞任することで責任を取り、けじめをつける必要がある」と述べました。そのうえで今後、グループ全体で再発防止に全力をあげる考えを示しました。

金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。22日からの週で目が離せなかったのが円相場の動きでした。前の週のコラムでは「1ドル＝115円目前でノックアウト！？」と、壁が立ちはだかっていることをお伝えしましたが、23日にあっさり1ドル＝115円台に。背景に何があるのでしょうか。（経済部記者 仲沢啓）

JR東海の金子慎社長は、東海道新幹線の利用者数について緊急事態宣言がすべての地域で解除された先月以降回復していることを踏まえ、年明けには感染拡大前の8割までに回復するのではないかという期待を示しました。

日本時間の26日夕方に取り引きが始まった、ヨーロッパの主な株式市場は、新たな変異ウイルスが南アフリカで確認されたことへの懸念から、株価は大幅に値下がりしています。

26日のアジアやオセアニアの株式市場では、南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたことへの懸念から、株価は香港でおよそ2.6％の大幅な下落となるなど、軒並み値下がりしました。

ネット金融大手、SBIホールディングスは、新生銀行へのTOB＝株式の公開買い付けの期間を2日間延長し、来月10日までとしました。新生銀行がTOBに対する意見を「中立」に変更したことに伴う措置です。

財務省は、みずほ銀行でことし9月、外国為替取引に関するシステムに障害が起きた際、送金先がテロ組織や、資金洗浄＝マネーロンダリングなどに関係していないかの確認が不十分になっていたとして、みずほ銀行に対し、外国為替法に基づく是正措置を命じました。財務省によりますと、是正措置を命じるのは、1998年の法律の改正後、初めてだということです。

来年1月の電気とガスの料金は、大手の電力会社とガス会社すべてで値上がりします。全社で値上がりするのは5か月連続で、火力発電の燃料として使われるLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格の上昇が要因です。

「関西スーパーマーケット」は、株主総会で承認された「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合手続きの差し止めを裁判所から命じられ、異議を申し立てていましたが、神戸地方裁判所はこれを退けました。関西スーパーは差し止めの取り消しを求めて抗告することができ、今後の対応が焦点です。

東北電力グループとNTT東日本が26日に連携協定を結び、災害対応や電線と通信ケーブルの管理などで協力することを決めました。電力と通信のインフラを担う企業どうしの連携協定は全国で初めてです。