内閣府が発表した去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス12.7％と、2期連続のプラスとなりました。一方、去年1年間のGDPの伸び率は、実質でマイナス4.8％と、リーマンショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナスとなりました。

GDPによって去年10月から12月の3か月に日本でどのくらいの規模の生産や消費活動が行われ、経済が全体として成長したのかどうかが明らかになります。今は感染の再拡大で経済活動にブレーキがかかっていますがさまざまな経済指標をみると景気は、厳しいながらもこの時期は立ち直りつつあったことが見えてきます。

今回の地震の影響で、東北にあるアサヒビールとキリンビールの工場が生産を停止し、このうちアサヒビールの福島の工場は生産の再開が今月下旬になる見込みです。

大手自動車メーカーのトヨタ自動車と日産自動車は、これまでのところ、震度6強の揺れを観測した福島県と宮城県など東北地方にある工場では、生産設備に目立った被害は確認されていないとして、15日以降、通常どおり稼働する予定だということです。

今回の地震の影響で一部の高速道路が通行止めになっているため、東北地方を中心に宅配便の配送に遅れが出ています。

今回の地震で、生命保険各社は、災害救助法の適用が決まった福島県内の17の市と町に住む人を対象に、保険料の支払いを最長で6か月、猶予することになりました。また、保険金などの速やかな支払いに向け、必要な書類を一部省略するとしています。

流通大手のイオンは、店舗に被害が出ているとして福島県内の▽イオン相馬店、▽イオン浪江店、▽イオン郡山フェスタ店は、14日休業することを決めました。このほかにも福島県内を中心に被害が出ていると見られることから、複数の店舗で開店時間を遅らせたり、一部の売り場の営業を取りやめたりするということです。

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けた世界経済の回復に向けた対応を議論しました。会議の中で、麻生副総理兼財務大臣は、ポストコロナに向けた経済の構造転換を促す政策の必要性を訴えました。

ドローンなどの技術を使った「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、事業者などが試験飛行をしやすくするため、国土交通省は、必要な手続きなどを分かりやすくまとめた手引書を新年度中に作ることになりました。

衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男が、総務省幹部を接待していたと報じられたことを受けて会社は、外部の弁護士などからなる委員会を設置し事実関係の解明などに取り組むと明らかにしました。