16日の東京外国為替市場は、ヨーロッパなどでワクチン接種が進み経済活動が正常化に向かうという期待感からユーロが買われ、一時、およそ2年2か月ぶりの円安ユーロ高の水準となりました。

自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業は、自動車メーカーに納めたブレーキの耐久性などに関わる検査データ19万件余りのうち半数を超える11万4000件余りを改ざんしていたと発表しました。このうち4900件余りについては、検査の数値が自動車メーカーとの間で決めていた基準に適合していなかったのに適合していたように見せかけて、国内の自動車メーカー10社に報告していたということです。会社は「製品の性能に問題はないと判断している」としています。会社はおととし11月に改ざんを把握していましたが、発覚から2年余りたって公表した形です。

大手タイヤメーカーのブリヂストンの去年1年間の決算は、最終的な損益が233億円の赤字となりました。1年間の決算での最終赤字は1951年以来、69年ぶりです。新型コロナウイルスの影響でタイヤの販売が一時的に落ち込んだことや、中国をはじめアジアでの事業で損失を計上したことなどが主な要因です。

15日に日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円を超えた東京株式市場、16日も買い注文が続き日経平均株価は15日の終値よりも383円60銭高い3万467円75銭で取り引きを終えました。

日経平均株価が3万円台まで上昇していることについて、日銀の黒田総裁は衆議院の財務金融委員会で、企業決算の内容が「従来考えていたよりも少しよいものが出てきている」との見方を示す一方、経済の下振れリスクは無視できないとして、金融市場などの動向を引き続き注視していく考えを示しました。

福島県と宮城県で震度6強を観測した地震のあと火力発電所が相次いで停止し一時、停電が起きたことについて、梶山経済産業大臣は、ブラックアウトと呼ばれる大規模停電を避けるためには一部地域を停電にすることが必要で電力会社の対応は適切だったという認識を示しました。

16日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりしています。市場関係者は「ヨーロッパの主要な株式市場では、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んで経済活動が正常化するという期待感から、軒並み株価が上昇した。外国為替市場の投資家の間ではリスクをとろうという姿勢が強まっていて、円を売ってユーロを買う動きが出ている」と話しています。

15日発表された去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、年率に換算した伸び率がプラス12.7％と2期連続で2けたのプラスとなりました。しかし、足元のことし1月から3月までは、再びマイナスに転じることが懸念されていて、実体経済の回復には、17日から始まるワクチンの接種を円滑に進められるかが、カギを握ることになります。

東南アジア主要国の去年1年間のGDP＝国内総生産の伸び率は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、インドネシアで22年ぶりのマイナスとなるなど、各国で記録的な落ち込みとなり、進出する日系企業への深刻な影響も懸念されます。

JR東海は、新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者数が落ち込み、業務量の減少が続いていることから、1日当たり400人規模で実施している従業員の一時帰休の期間を1か月延長し、来月末までとすることを発表しました。