12月分の電気とガスの料金は、大手の電力会社とガス会社のすべてで値上がりします。全社の値上がりは4か月連続で、一部の電力会社では、ことし1月分と比べて1000円を超える電気料金の値上がりとなります。

12月1日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりしました。アメリカで利上げの時期が早まるのではないかという見方が強まり、円を売ってドルを買う動きが広がりました。

11月、国内で販売された新車の台数は35万台余りと、去年の同じ月を14％下回りました。前年を下回るのは5か月連続で、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大で、部品の供給が滞った影響が長引いています。

オーストラリアのことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、前の3か月と比べてマイナス1.9％となり、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、経済活動が厳しく制限された影響で、5期ぶりのマイナスとなりました。

財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし7月から9月までの国内の設備投資は、去年の同じ時期より1.2％増え、2期連続の増加となりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、新しい変異ウイルス、オミクロン株が景気の下振れリスクになるとして警戒感を示す一方、インフレに対応するため量的緩和の縮小ペースを速める方針を示しました。

太平洋クロマグロなどの資源管理を話し合う国際会議が1日から始まります。これまで下部組織で大型のクロマグロの漁獲枠を15％増やす案がとおり、最終的に認められれば、日本が漁獲できる量は増えることになりますが、島しょ国などとの駆け引きもあり予断を許さない状況です。

30日のニューヨーク株式市場は、新しい変異ウイルス、オミクロン株への警戒感に加えて、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が、量的緩和の縮小のペースを速める方針を示したことを受けてダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

来年の春闘に向けた経営側の指針となる経団連の基本方針の原案が明らかになりました。岸田総理大臣が経済界に対して賃金の引き上げに協力を求める中、「ベースアップの実施を含めた新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」として、賃上げに前向きな方針を示す見通しとなりました。

30日のアジアの株式市場では、新たな変異ウイルスの感染拡大への懸念から売り注文が広がり、多くの市場で株価は値下がりしました。