脱炭素社会の実現に向けて、企業などに二酸化炭素の排出量に応じたコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について、経済産業省が設けた専門家などによる研究会が初会合を開きました。経済成長につながる制度設計を検討し、年内をめどに結論をまとめる方針です。

日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台まで上昇したことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で「企業の業績があとから追いついてくると思う」と述べ、バブルではないという認識を示しました。

公正取引委員会は巨大IT企業が運営するウェブサイトや検索サービスに掲載されているネット広告について、IT企業側が一方的に掲載を打ち切ったり利用目的の説明があいまいなまま個人情報を利用したりする事例があり、独占禁止法上、問題となるおそれもあるとする報告書を公表しました。

自動車部品メーカーの日立アステモは、福島県にある工場について、今月13日の地震の影響で、電気系統の設備が壊れる被害が出たとして15日から操業を停止しています。

17日の東京株式市場は、いったん利益を確定させようという売り注文が出て、株価は値下がりしています。

ミャンマーでの軍のクーデターについて、大手商社などで作る日本貿易会の小林健会長は17日の定例会見で、従業員などの安全確保や事業への影響に対する懸念を示したうえで、日本政府などと連携して対応にあたる考えを示しました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの去年12月の受注額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8996億円となり、前の月を5.2％上回りました。前の月を上回るのは3か月連続で、内閣府は、機械受注についての基調判断をこれまでの「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に変更しました。

16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は値上がりし、最高値を更新しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、医師や看護師などの医療関係者を支援しようと、企業の間では、掃除などの家事を割安で代行したり日用品を贈ったりするなど自社のサービスや商品を提供する動きが広がっています。

パナソニックは家庭用ロボットの販売に乗り出すと発表しました。新型コロナウイルスの影響で人と接する機会が減るなか、片言で話すロボットで癒やしを与えたいとしています。