IT大手のヤフーは、テレワークの環境を整えるための一時的な手当としてすべての社員に5万円分の電子マネーを付与することを決めました。政府が電子マネーで賃金を支払えるように制度を見直す方針を示す中、これに先だって実施し、課題を検証するとしています。

18日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

日銀の黒田総裁は18日、菅総理大臣と会談し、国内外の経済情勢などについて意見交換しました。

18日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。

アメリカの先月の小売業の売上高は、4か月ぶりに増加に転じ、伸び率も5.3％と、大きく回復しました。政府の経済対策に含まれた現金給付によって消費意欲が高まったためだとみられます。

17日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、小幅ながら値上がりし、3日連続で、最高値を更新しました。

アメリカの大手自動車メーカー、フォードは車の環境規制が強まるヨーロッパで、販売する乗用車のすべてを2030年までに電気自動車にする計画を明らかにしました。

全国の地方銀行の第3四半期の決算が出そろい、最終的な損益が「赤字」または「減益」になった地銀が、全体の半数余りに上りました。超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響が引き続き収益を圧迫しています。

ネット金融大手の「SBIホールディングス」は、投資家からお金を集めて成長分野に融資を行っている子会社に関して、「貸し付け先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、第三者委員会による調査を進めています。会社は、4月にもまとまる調査結果を踏まえ、問題の詳しい内容や投資家への対応方法などを公表する方針です。

日本商工会議所の三村会頭は、17日から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったことについて、感染対策と経済活動の両立に向けて一般への接種を迅速に進めるよう求めました。