アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて21万人の増加にとどまり、55万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回りました。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、長引くインフレに対処するため、景気を下支えしてきた量的緩和の縮小ペースを速める方針を示していますが、雇用の改善状況をどう評価するか、難しい判断を迫られそうです。一方、失業率は0.4ポイント改善して4.2％でした。

去年、水虫など真菌症の治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題が発覚した福井県あわら市の医薬品メーカー「小林化工」は、ジェネリック医薬品大手の「サワイグループホールディングス」に医薬品の製造工場などの設備を譲り渡すことで合意したと発表しました。小林化工は、医薬品の製造・販売から撤退することになります。

3日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

OECD＝経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書をまとめ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという日本政府の目標について、挑戦的だが今の技術水準ではコストがかかるとして、炭素税や排出量取引なども活用しながら実現することが必要だと提言しました。

原子力事業を手がける日立製作所とアメリカのGE＝ゼネラル・エレクトリックの合弁会社は、従来より小さく建設コストが低いとされる小型原子炉の建設をカナダの電力会社から受注したと発表しました。日本企業が受注にかかわるのは初めてだということです。

脱炭素社会に向けた企業の対応が求められる中、大手飲料メーカーの間では、石油由来の原料を使わないペットボトルやカップなど、環境に配慮した新しい容器の開発を強化する動きが広がっています。

農林水産物や食品のことしの輸出額について、金子農林水産大臣は、初めて1兆円を超えることが確実になったと明らかにしました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費が高くなっているという指摘が出ていることについて、鈴木財務大臣は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」として、妥当だという考えを示しました。

3日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。

中国の配車サービス最大手「滴滴」は、ことし6月に行ったばかりのニューヨーク市場での株式の上場を廃止すると発表しました。短期間での上場廃止は異例で、IT企業が保有するデータがアメリカに流出することを警戒する、中国政府の意向が背景にあるとみられます。