来年の春闘に向けて、経団連の十倉会長は6日の定例会見で「業績のよい企業は、働き手に還元するよう呼びかける」としたうえで、経営側の指針となる経団連の基本方針では、賃上げに前向きな姿勢を打ち出すことを明らかにしました。

東京電力の送配電部門は、管内の電力の使用率が一時97％に達し、電力需給が非常に厳しい水準になったと発表しました。千葉県にある火力発電所が故障したことなどが要因です。会社では「ほかの火力発電所の出力を上げることなどで必要な電力を確保できる見通しであり、今のところ電力の安定供給に支障はない」と説明しています。

11月の中古車の取り引き価格は、新型コロナウイルスの影響がなかったおととしの同じ月と比べて31％上昇し、この10年で最も高い水準となりました。半導体をはじめとした部品の供給不足で新車の生産が滞ったため、中古車市場にまわる車が減り、品薄になっていることが要因です。

ネット通販の「楽天市場」で9割以上の出店者が参加する送料無料の制度について、公正取引委員会は6日、参加しない店をサイトの上位に表示しないと説明するなど、優越的な地位を利用した独占禁止法違反の可能性があるという判断を示しました。楽天はこうした行為を取りやめ、制度の参加には店の意思を尊重するという改善措置を申し出ました。

AI＝人工知能を活用し、保険金支払いの審査にかかる時間を大幅に短縮しようという動きが広がっています。

ITを活用した金融サービスが広がる中、大手商社の間ではデジタル技術を使って手持ちの資産を証券化し投資家向けに販売するなど、金融分野を強化する動きが広がっています。

「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める旅行会社が「雇用調整助成金」を不正に受給した疑いが出ている問題で、会長が協会に対して辞任届を提出したことが、関係者への取材で新たに分かりました。

巨額の債務を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」は、国外の債権者との間で債務の再編を協議する方針を明らかにしました。本社がある広東省の地元政府は作業チームを派遣すると発表し、影響の拡大を抑えたいねらいとみられます。

中国から風で運ばれてくる大気中の二酸化炭素を沖縄県の島で分析したところ、中国での経済活動が新型コロナの影響前の水準に、ことし1月には戻っていたとみられると国立環境研究所などが公表しました。

来年度の税制改正の焦点の1つになっている「航空機燃料税」について、政府は新型コロナの影響で今年度、1キロリットル当たり9000円に軽減している税額を1万3000円に引き上げる方針を固めました。週明けに与党側と詰めの調整を行うことにしています。