住宅ローンの金利の目安にもなる長期金利が上昇し、2年3か月ぶりに0.1％をつけました。景気回復への期待からアメリカで長期金利が上昇し、日本でも比較的リスクの高い金融商品に資金を振り向けようと国債を売る動きが出ているためです。

新年度から5年間にわたって「赤字国債」を発行できるようにする特例法の改正案が19日の衆議院本会議で審議入りし、麻生副総理兼財務大臣は「日本経済は新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にあり、財政運営に必要な財源を確保する」と述べました。

自宅が狭いためテレワークを行うスペースがないと感じている人などのニーズに応えようと、首都圏の私鉄のグループ会社が線路沿いの遊休地に組み立て式のハウスを設け、仕事や趣味のための場所として貸し出すサービスを始めることになりました。

19日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

19日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は一時、200円以上値下がりして3万円を下回りました。

先月、ニューヨーク株式市場でゲームソフトの小売企業の株価が乱高下した問題で、アメリカ議会は、原因や背景を議論するため、取り引きに関係した個人投資家やヘッジファンドを呼んで公聴会を開きました。個人投資家などはみずからの行為に問題はなかったと述べました。

脱炭素社会の実現に向けて、金融業界でも新たな動きです。三菱UFJ銀行は再生可能エネルギーなど、二酸化炭素を排出せずに発電した電力の普及を目指し、1000億円規模のファンドを設立することがわかりました。

日産自動車は今月13日、東北地方で震度6強を観測した地震の影響で部品の調達が滞っているため、来週の2日間、主力の車を生産している神奈川県の工場の稼働を停止することになりました。この地震では、トヨタ自動車も生産調整を余儀なくされ、自動車メーカーへの影響が広がっています。

政府はGo Toトラベルの運用停止が長期化する中、予約のキャンセルに対応する旅行会社や宿泊事業者の負担が膨らんでいるとして、こうした事務経費について1件当たり最大で4000円を補償する方針を固めました。

18日の東京外国為替市場、円相場はドルに対しては小幅に値上がりしました。