成長市場として期待されるアフリカで、日本企業のビジネスをどう進めるかを話し合う会議が開かれ、コロナ禍で健康への意識が高まる中、アフリカ側からはヘルスケア分野への投資を求める声が聞かれました。

高速・大容量の新しい通信規格、5Gなどに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の罪で起訴された携帯電話大手のソフトバンクの元社員の初公判が開かれ、元社員側は「持ち出した情報は営業秘密にはあたらない」と無罪を主張しました。

兵庫や大阪に展開する「関西スーパーマーケット」と阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合について、大阪高等裁判所は手続きの差し止めを命じた仮処分を取り消しました。一方、手続きの差し止めを求めていた首都圏のスーパー「オーケー」は、最高裁判所の判断を求めたいとして、抗告を行う方針を固めました。

7日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、600円以上値上がりしました。新たな変異ウイルス、オミクロン株への警戒感がいくぶん和らいだことから全面高の展開となりました。

経済安全保障の観点から、国内の企業が協力して開発を進めてきた新しい国産のドローンが7日、報道陣に公開されました。

中国の11月の輸出と輸入を合わせた貿易総額は、去年の同じ月と比べて、およそ26％増加しました。ヨーロッパなどへの輸出が伸びたことや原材料価格の高騰を背景に輸入額が大幅に増えたことなどが要因です。

7日の東京株式市場は、日経平均株価が6日の終値より一時、500円以上値上がりしました。新たな変異ウイルス、オミクロン株による世界経済の先行きへの警戒感がいくぶん和らぎ、幅広い銘柄に買い注文が出ています。

車の電動化が世界的に進む中、トヨタ自動車はアメリカでは初めてとなる電池の生産工場を南部ノースカロライナ州に建設する計画を発表しました。

脱炭素社会の実現に向けた取り組みが求められる中、国内の企業が昨年度排出した二酸化炭素の量が、2013年度と比べ20％以上削減されたことがわかりました。

来年度の税制改正で、政府・与党は、高速・大容量の通信規格＝5Gの導入を促すための措置を縮小する方針です。法人税から差し引く控除率を今の15％から段階的に3％に下げますが、見直しにあたっては、地方での5G整備などが進むよう配慮することにしています。