大手旅行会社のJTBは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する中、およそ23億円の資本金を1億円に減らす、大幅な減資を行うことがわかりました。財務基盤の健全化をはかるとともに、税負担の軽減を受けるねらいもあると見られます。

トヨタ自動車が富士山のふもとで開発を進める「未来型都市」の工事が23日から始まりました。これまで蓄積してきた自動運転やAIなど最先端のテクノロジーでまちづくり事業に乗り出します。

東芝は脱炭素社会の実現に向けて有力な電源とされている洋上風力発電の分野でアメリカのGE＝ゼネラル・エレクトリックと提携する方向で交渉していることがわかりました。

JR東海は、緊急事態宣言の期間の延長で東海道新幹線などの利用が落ち込んでいることから、来月までの1年間のグループ全体の業績予想を下方修正し、最終的な赤字がこれまでの予想から420億円拡大し、2340億円の赤字になるという見通しを発表しました。

22日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

二酸化炭素の排出量に応じて企業などにコストを負担してもらうカーボンプライシングの検討を政府が進めていることについて、「日本製紙連合会」の野沢徹会長は脱炭素に向けた技術革新や企業の成長を阻害しないよう慎重な議論を求めました。

脱炭素社会の実現に向けて、革新的な技術の開発に取り組む企業を10年間にわたって支援する、総額2兆円の基金について、経済産業省は目標の達成度に応じて、追加的な支援を行うなどとする運営方針の案を示しました。

今月13日の地震の影響で、福島県の工場の操業を停止していた自動車部品メーカーの日立アステモは、設備の復旧が進んだことから一部の操業を再開しました。

週明けの22日の東京株式市場は取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は、先週末の終値より一時、400円以上、値上がりしています。日経平均株価は、先週末まで3営業日連続で下落しており、値下がりした銘柄を買い戻す動きが出ています。

住宅やビルの建設などに使われるセメントの去年1年間の販売量は、新型コロナウイルスの感染拡大で、商業施設の建設計画の見直しが相次いだ影響などから前の年より5.2％減少し、54年ぶりの低い水準となりました。