二酸化炭素を多く排出する製鉄所などが建ち並ぶ千葉県の「京葉臨海コンビナート」でのカーボンニュートラルを目指す協議会が開かれ、水素やアンモニアの供給を共同で受ける拠点の整備に向けて検討を始めることなどで一致しました。

運用の失敗で巨額の損失を計上した農林中央金庫について、国の有識者会議は運用に詳しい外部の専門家を理事会のメンバーに加えられるよう、法律を見直すなどの提言を盛り込んだ報告書を取りまとめました。

SBI新生銀行は、前身の旧長銀＝日本長期信用銀行がバブル崩壊後の巨額の不良債権処理のために投入された3000億円を超える公的資金のうち、今年度中をめどに1000億円を返済する方針を明らかにしました。残りの返済も視野に資本金を取り崩すことにしていて、完済に向けて国との協議を急ぐことにしています。

28日の東京株式市場、日経平均株価は一時600円以上値下がりしています。27日のニューヨーク市場では、価格を抑えた生成AIを開発している中国企業によって、この分野をけん引してきたアメリカの半導体企業が影響を受けるのではないかといった警戒感が広がり、関連する企業の株価が大幅に下落しました。これを受けて東京市場でも半導体関連の銘柄などに売り注文が出ています。

マネーロンダリングなどで金融機関の口座が不正利用される事例が相次ぐ中、金融庁は1月から全国の金融機関を対象に対策の強化に取り組んでいるか調査を行うことにしています。マネーロンダリングをはじめ、SNSでうその投資話をもちかける「投資詐欺」や、恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」では、金銭の受け渡しに金融機関の口座が使われ、こうした犯罪に口座を使わせないための対策が課題となっています。

国内の投資拡大に向けた官民の会議が開かれ、出席した経団連の十倉会長は、国内での民間の設備投資額を2040年度には現在の2倍の200兆円まで伸ばすという目標を示しました。

27日の東京外国為替市場は、日銀が今後、さらなる利上げに踏み切るには時間がかかるといった見方から円相場は値下がりしました。

中居正広さんと女性とのトラブルに社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは港浩一社長と嘉納修治会長が一連の問題への対応の責任をとってきょう付けで辞任すると発表しました。

中国の1月の製造業の景況感を示す指数は、国内需要の停滞を背景に新規の受注が低迷したことなどから、景気判断の節目となる「50」を4か月ぶりに下回りました。

日用雑貨などを販売する「ハンズ」は、商品を購入した際にポイントをためられるアプリが不正アクセスを受け、顧客の氏名や住所など12万件余りの個人情報が漏えいしたと発表しました。