日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す、ことし9月の経常収支は1兆337億円の黒字となりました。ただ、原油価格の上昇で輸入額が大幅に増加し、「貿易収支」が赤字となったことから、黒字額は2か月連続で去年の同じ月を下回りました。

週明け8日のニューヨーク株式市場は、景気の先行きへの期待感から買い注文が出て、ダウ平均株価は2営業日連続で最高値を更新しました。

半導体や社会インフラなど多くの事業を抱える東芝が、事業を3つに再編したうえで、会社を分割する方向で検討していることがわかりました。モノ言う株主との対立で経営の混乱が続く中、会社の分割という極めて異例の手段によって、企業価値を上げ、混乱の収束につなげるねらいがあるとみられます。

兵庫と大阪を地盤とする「関西スーパーマーケット」が開いた臨時の株主総会で阪急阪神百貨店などの運営会社との経営統合案が承認されたことをめぐり、関西スーパーを買収する意向だった首都圏の「オーケー」が賛否の集計に問題があったとして統合手続きの差し止めを求める仮処分を申請することがわかりました。

国の予算の在り方を提言する審議会が開かれ、財務省は新型コロナウイルスの影響を受けた企業への「雇用調整助成金」について、多くの業種で休業者数の水準がコロナ前に戻っているとして、支給額の上限を引き上げている特例措置の見直しを求めました。

経団連はコロナ禍で落ち込んでいた経済活動の活性化に向けた政府への新たな提言を正式に発表しました。入国管理の在り方についてはワクチンを接種した人への入国後の待機措置の免除など一層の見直しを求め、政府に働きかける方針です。

ことし9月の景気動向指数は、景気の現状を示す指数が前の月を3.8ポイント下回って3か月連続で低下し、内閣府は、基調判断を「足踏み」に下方修正しました。新型コロナウイルスの感染拡大が続く東南アジアからの部品の調達が難しく自動車の生産や輸出が落ち込んだためです。

岸田総理大臣と「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事が会談し、三木谷氏は、経済成長のためには新たな産業や企業を生み出すことができる環境が重要だと指摘し、一層の規制改革を進めるよう要望しました。

映像や画像をAI＝人工知能で分析し、商業施設のマーケティングや工場現場の安全管理などに役立てようというシステムの開発が進んでいます。

中国の先月の輸出額は去年の同じ月と比べておよそ27％の大幅な増加となり、ヨーロッパやアメリカの年末商戦に向けた製品の輸出が好調だったことなどが要因とみられます。