G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、法人税の共通の「最低税率」の導入などで合意を目指すとする声明を取りまとめたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、新型コロナウイルスの影響で、各国とも財政状況が厳しい中、法人税の引き下げ競争に歯止めをかける意義を強調しました。

9日の東京株式市場、日経平均株価は大きく値上がりし、一時、3万円台を回復しています。市場関係者は「アメリカのFRBのパウエル議長が、オンラインの経済フォーラムで発言した内容を受け、金融緩和の長期化を期待する見方から幅広い銘柄に買い注文が出ている。ただ東京都など3都府県に『まん延防止等重点措置』を適用する方針が示され、経済活動への影響を懸念する投資家も多い」と話しています。

9日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値上がりしています。

アメリカのバイデン政権は、中国でスーパーコンピューターを開発している7つの企業や国立の研究団体が、軍事転用に関与しているとして、アメリカ製品の輸出を事実上禁止する制裁措置をとると発表しました。

航空各社は、大型連休後の国内線の旅客機の運航率について、需要の回復が見込まれるとして今月よりも引き上げると発表しました。

中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長はきょうの記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。その上で「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。

フジテレビを傘下におくフジ・メディア・ホールディングスは、議決権の計算に誤りがあったため2012年から14年にかけて放送法の外資規制に違反した状態だったと公表しました。また、こうした違反について、2014年12月に総務省に報告し、口頭で注意を受けていたことを明らかにしました。

「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングのことし2月までの半年間の中間決算は、新型コロナウイルスの影響で欧米で販売が不振だった一方、日本や中国で値引き販売を抑制するなどして採算を改善したことから、減収増益となりました。

コンビニ大手「ローソン」のことし2月までの1年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で、来店客数が減少したことなどで売り上げが前の年を下回り、最終的な利益は56％減少しました。

東京都が政府に対して「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請したことについて、JR東海の金子慎社長は、8日の記者会見で「今回の措置で感染拡大に歯止めをかけてほしい」と述べました。