26日の東京株式市場はほぼ全面安となり、日経平均株価は、25日の終値より、900円以上値下がりし、3万円を下回っています。アメリカの長期金利が上昇していることへの警戒感から25日のニューヨーク市場で、株価が大幅に値下がりした流れを受けて東京市場でも取り引き開始直後から売り注文が膨らんでいます。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は2015年を100とした指数で97.7となり、前の月を4.2％上回って3か月ぶりに上昇しました。経済産業省は「生産は持ち直している」という基調判断を維持しました。

25日のニューヨーク株式市場は前日から一転して大幅に下落し、ダウ平均株価は前の日に比べて500ドルを超える値下がりでした。長期金利が速いペースで上昇しているためで、割高感があるとされるIT関連銘柄を中心に売り注文が広がりました。

去年1年間の国内の広告費は、新型コロナウイルスの感染拡大で相次いでイベントが延期や中止となった影響で、9年ぶりの減少となりました。

サンマの資源管理について話し合う国際会議が閉幕し、深刻な不漁が続く中、北太平洋で漁獲できる量を今よりも40％引き下げることで合意しました。

25日の債券市場で、住宅ローン金利の目安にもなる長期金利が上昇し、2年4か月ぶりに0.15％をつけました。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、景気が回復することへの期待からアメリカの長期金利が上昇した流れを受け、国内の債券市場でも国債を売る動きが進みました。長期金利は、満期までの期間が10年の国債の利回りに当たります。

愛知県の中部空港を拠点とし、去年、撤退を発表したLCC＝格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」が東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

東海道新幹線の今月に入ってから24日までの利用者は、緊急事態宣言で出張や旅行を控える動きが広がったため去年の同じ時期と比べて70％減りました。

独立行政法人のJICA＝国際協力機構とIT大手の楽天は、アフリカなどの途上国のスタートアップ企業を支援する共同事業に乗り出すことになりました。

世界的な半導体不足の影響が、1月の自動車の生産におよび、ホンダの生産は8％、SUBARUは29％、それぞれ前の年の同じ月より減りました。