26日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、長期金利の上昇に対する警戒感から前日に続いて大幅に値下がりしました。

脱炭素社会に向けて重要なエネルギーとされる「水素」の利用を広げようと、トヨタ自動車が燃料電池車に搭載しているのと同じ発電システムをほかの企業向けに販売することになりました。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、新型コロナウイルスのワクチンが低所得国にも行き渡るように、財政支援を行うことが必要だという認識で一致しました。

緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県で、25日までの1週間に飲食店を訪れた客は去年の同じ時期に比べて58％余り減ったという民間の調査がまとまりました。

回転ずしチェーン大手のスシローグローバルホールディングスは、吉野家ホールディングスの子会社のすしチェーン、「京樽」のすべての株式を取得し、買収すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大でテイクアウトのニーズが高まるなか、持ち帰り店を展開する京樽の買収で市場の変化に対応し、シェア拡大をはかるねらいです。

私鉄大手の近畿日本鉄道は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、一層のコスト削減を進める必要があるとして、早期退職の募集などで社員を600人削減する方針を明らかにしました。

大手商社の伊藤忠商事は、産業用ガスで世界最大手のフランス企業の日本法人と提携し、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして注目される水素の活用に向けて共同で水素を製造するプラントの建設や日本国内での水素ステーションの展開などを進めることになりました。

観光庁によりますと、去年1年間に国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は延べ3億479万人で、前の年から48.9％減少し、ほぼ半減しました。現在と同じ方法で調査が始まった2010年以降では最も少なく、新型コロナウイルスの観光産業への影響の大きさを改めて示す結果となりました。

26日の東京株式市場、午後に入って一段と売り注文が増えて、日経平均株価の値下がり幅は一時1000円を上回りました。アメリカの長期金利が急ピッチで上昇していることで、投資家の間で不安心理が高まっているためです。香港など、アジア各地の市場でも株価が値下がりしているため、東京市場もほぼ全面安の展開になっています。

西村経済再生担当大臣は、閣議の後の記者会見で、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示すいわゆる「需給ギャップ」が去年10月から12月期に年率換算で18兆円程度のマイナスだったとの分析結果を明らかにしました。