昨年度、国内で出荷されたノートパソコンの台数は1077万台と、初めて1000万台を超え、これまでで最も多くなりました。新型コロナウイルスに対応したテレワークの拡大と、小中学生の学習環境を整えるための、政府によるパソコンの配備が主な要因とみられます。

武田総務大臣は、先の日米首脳会談で高速・大容量の通信規格、5Gなどの研究開発で両国の連携が確認されたことを機に、今後、アメリカとの協力関係を一層強め、通信分野の国際競争力の強化につなげていく考えを示しました。

エアコンや冷蔵庫などいわゆる白物家電の昨年度の国内出荷額は2兆6141億円で24年ぶりの高い水準となりました。新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす人のいわゆる“巣ごもり需要”が高まったことが主な要因と見られます。

清涼飲料メーカーでつくる業界団体は、温室効果ガスの排出量削減など環境対策を進めるため、使用済みのペットボトルを再びボトルとしてリサイクルする割合を、現在の10％余りから、2030年までに50％に引き上げる目標を発表しました。

週明けの19日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

首都圏の1都3県で、18日までの1週間に飲食店を利用した人は、前の週より15％余り減少したという民間の調査がまとまり、調査した会社は、「まん延防止等重点措置」の東京への適用が影響していると分析しています。

週明けの19日の東京株式市場、株価は小幅な値動きでした。

大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスは、17日に生産を再開した主力工場について、5月中に生産能力で火災前の水準に回復させることを目指すと明らかにしました。

トヨタ自動車は、2025年までにEV＝電気自動車、15車種を投入する計画を明らかにしました。得意とするハイブリッド車などに加えEVも強化し、いわば全方位戦略で電動化に取り組む方針です。

私鉄大手、西武ホールディングスの傘下の「西武ハイヤー」が、国から受け取った雇用調整助成金の一部を休業手当にあてず、差額の1億6000万円余りを会社の特別利益として計上していたことが分かりました。会社は「申請は労働局と相談して行っていて、不正の意図はなかったが、対応を検討している」としています。