今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり150.4円で、先週から横ばいでした。

日本郵政は、6年前に買収しながら業績が悪化していたオーストラリアの物流最大手「トール・ホールディングス」の事業の一部を現地の投資ファンドにおよそ7億円で売却し、これにともなって昨年度の決算に670億円余りの損失を計上すると発表しました。

21日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き開始直後に20日の終値と比べて500円以上、値下がりしています。

地方銀行などのIT環境を調べる金融庁のアンケートで、9割の地域金融機関が営業担当者に個別のメールアドレスを設定していないことが分かりました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるケースもあり金融庁は監督指針を改正し、通信手段の整備を促していく方針です。

日銀は、日本の金融システムの現状やリスクについて分析した半年に1度の報告書を公表しました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、飲食や宿泊などの「対面型サービス業」で、借金を返せなくなる中小企業が大幅に増えるおそれがあると警鐘を鳴らしています。

大阪府の吉村知事が、緊急事態宣言が出た場合、大規模なデパートなどに休業を要請する考えを示しているのに対し、日本百貨店協会の村田善郎会長は、感染防止策をとっていることや経営への影響が大きいことを挙げて、営業を継続できるよう求めていく考えを示しました。また、全国900社余りの商業施設で作る「日本ショッピングセンター協会」は、国や大阪府、それに東京都に対して、緊急事態宣言が出されても営業を続けられるよう求める要望書を提出しました。

小中学生に1人1台のパソコンなどの端末が整備され、今年度から本格的に教育のデジタル化が進む中、東京の小金井市と東京学芸大学、それにNTTが協定を結び、教員の支援に乗り出すことになりました。

元社員による顧客からの不正な金銭取得が相次いで明らかになっている生命保険大手の第一生命は、新たに長野県と北海道の拠点に勤務していた営業担当の元社員2人が、顧客から合わせて5000万円余りをだまし取っていたと発表しました。

政府が検討を進めている2030年に向けた温室効果ガスの削減目標の引き上げについて、製紙メーカー各社で作る日本製紙連合会の野沢徹会長は「産業界に過大なプレッシャーをかける目標だと、国際的な競争力を失うことになる」と述べ、目標を引き上げる場合は補助金などの支援が必要だという考えを示しました。

自動車メーカーのSUBARUは、世界的な半導体不足を理由に、海外唯一の生産拠点となっているアメリカ工場で10日間、操業を停止することになりました。ほかの自動車メーカーでも操業停止や減産が相次いでいて、半導体不足の影響が長期化しています。