中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビと親会社は30日取締役会を開き、ガバナンスの再構築や信頼の回復に向けて本格的な議論を始めます。焦点となっている新たな経営陣の人選をめぐっては社外取締役7人が会社に対して提言を出すなど積極的に関与する姿勢を示していて30日の取締役会では社外取締役の提言をふまえて今後の経営体制のあり方についても議論が行われる見通しです。

カナダの中央銀行は、アメリカのトランプ政権がカナダからの輸入品に関税を課す考えを示す中、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。広く大幅な関税が課されればカナダ経済の回復力が試されるとし、関税への警戒を強めていることがうかがえます。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビの親会社の社外取締役7人が、会社に対してガバナンスの再構築と信頼回復に向けた対応を緊急にとるべきだと提言し、新たな経営陣の選定にも積極的に関与する意向を示しています。フジテレビと親会社は30日に取締役会を開き、こうした提言を踏まえて議論する見通しで、経営体制の立て直しに向けて道筋をつけられるかが今後の焦点となります。

加藤財務大臣は、新たに就任したアメリカのベッセント財務長官とオンラインで初めて会談し、為替市場の動向や地政学上の課題などで緊密に連携していくことを確認しました。

ダイハツ工業とトヨタ自動車、スズキの3社は、ダイハツの認証不正問題の影響で開発が遅れていたEV＝電気自動車の軽商用車を、2025年度中に発売すると発表しました。

生成AIの開発を手がけるアメリカの「オープンAI」は、中国のスタートアップ企業「ディープシーク」に関係しているとみられる人物らがオープンAIの技術を使って大量のデータを不正に取得した疑いがあるとして、調査を行っているとアメリカメディアが伝えました。

日銀は先週、追加の利上げを決定しましたが、去年12月に開かれた金融政策決定会合でも物価が上振れするリスクがあるとして、追加の利上げをすべきだといった意見が出ていたことが、29日公表された議事要旨でわかりました。

29日の東京株式市場は、中国企業が開発したAIによってアメリカの優位が揺らぐのではないかという懸念がひとまず和らいだことから半導体関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが出て、日経平均株価は小幅に値上がりしています。

アメリカの航空機メーカー、「ボーイング」が発表した去年1年間の決算では、最終的な損益が日本円で1兆8000億円あまりの赤字となりました。大規模なストライキによって航空機の生産が停滞したことなどが要因で、最終赤字となるのは6年連続です。

1月28日の東京外国為替市場は、朝方は1ドル＝154円台半ばで取り引きされていましたが、日中は、トランプ大統領の関税政策でアメリカのインフレが再加速するといった見方から、円を売ってドルを買う動きが増え、結局、27日の夕方とほぼ同じ水準となりました。