23日の東京株式市場、日経平均株価は、22日の終値と比べて、400円以上、値下がりしています。

22日のニューヨーク株式市場は、バイデン政権が株式などの売却益に対する課税を引き上げる計画だと伝わったことから、株価は大きく下落しました。

ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は、新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、景気を下支えするため、大規模な緩和策を今後も続ける方針を確認しました。

感染状況が悪化する新型コロナウイルスの抑え込みに向けて、政府の間で大詰めの調整が行われている緊急事態宣言。具体的な措置はまだ決まっていませんが、3回目の宣言ともなるだけに、休業要請が行われると「経営への影響は致命傷になる」などの悲観的な声も上がっています。各業種の受け止めは…。

京都市に本社がある大手電子部品メーカー「日本電産」は、創業者の永守重信会長がCEO＝最高経営責任者の職を退き、関潤社長に交代する人事を発表しました。永守氏は、引き続き代表取締役会長として、重要な経営の意思決定に関わるとしています。

トヨタ自動車は、脱炭素の取り組みとして水素を燃焼させて車を動かす「水素エンジン」の開発を進めると発表しました。来月静岡県で行われるレースに出場する車に搭載し、モータースポーツを通じて技術力を高めたいとしています。

22日の東京株式市場、日経平均株価は21日の終値より、一時、600円以上、値上がりしました。

日本自動車工業会の豊田章男会長は22日、オンラインで会見し、ことし秋の開催を予定していた東京モーターショーについて、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから「安全・安心な環境でプログラムを提供できない」として中止とする方針を明らかにしました。東京モーターショーは、多い時には来場者が100万人を上回る大規模なイベントで、最近は2年に1度、開催されていますが、中止は初めてです。

緊急事態宣言を出すよう近く要請する方針の東京都は、休業要請を行うための検討に入っていて、国とも協議を進めながら対象とする業種の選定を急いでいます。

全国の主なスーパーの昨年度1年間の売り上げは、2兆8900億円余りで、外出を控え自宅で過ごす、いわゆる“巣ごもり需要”の影響で、前の年度と比べて0.7％増え、5年ぶりに増加しました。