アメリカの電子決済大手「ペイパル」は、日本国内の一部の利用者の残高が誤って0円になるシステムの不具合があったと発表しました。会社では、残高を元に戻す作業を進めています。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県に新しい工場を建設することを受け、萩生田経済産業大臣は熊本県を訪れて建設予定地を視察し、半導体関連の即戦力となる人材の育成を産官学で連携して進めていく考えを示しました。

新生銀行は、25日に予定していた臨時の株主総会を中止すると発表しました。SBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けを阻止するための買収防衛策は取り下げられ、経営権取得に向けたTOBが前進することになります。

兵庫、大阪に地盤を持つ「関西スーパーマーケット」と阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合について、神戸地方裁判所は22日、関西スーパーの株主総会での賛否の集計に問題があったとする首都圏のスーパー「オーケー」の主張を認め、手続きの差し止めを命じました。関西スーパーは24日、この決定を不服として、裁判所に異議を申し立てたことを明らかにしました。

祝日明けの24日の東京株式市場、株価は500円以上値下がりしています。アメリカの長期金利の上昇が企業業績の重荷になることへの警戒感から、午後に入って売り注文が一段と増えています。

韓国のサムスン電子は2兆円近くを投じてアメリカに先端の半導体の工場を新たに建設すると発表しました。半導体は需要の伸びが見込まれる一方、世界的に不足が続いていて、大手の間で新工場建設の動きが相次いでいます。

祝日明けの24日の東京株式市場、株価は300円以上値下がりしています。市場関係者は「政府がアメリカと協調し、石油の国家備蓄の一部を放出することを決めたが、株式市場への影響は今のところ限られている」としています。

EV＝電気自動車の普及に向けて、充電スタンドを増やすことが課題となるなか、企業の間では充電のためのさまざまな設備の開発が進んでいます。

海上に風力発電施設を設置するために建造が進められている世界最大規模の作業船が23日、広島県呉市で報道各社に公開されました。

イギリスのジョンソン首相は、新築の住宅や商業施設などに、EV＝電気自動車用の充電スタンドの設置を義務づける方針を発表しました。来年からの施行を目指すとしています。