都市ガスの原料となるLNG＝液化天然ガスは、採掘や燃焼の際に二酸化炭素を排出しますが、植林などと組み合わせることで、計算上、排出量をゼロと見なす「カーボンニュートラルLNG」を普及させようと、大手企業など15社が協力することになりました。

テレワークを活用しながら、都市部と地方の両方に生活拠点を持つ「2地域居住」を広めようと、国土交通省が地方自治体などと協議会を立ち上げました。働き方を見直そうという機運を地方の活性化にもつなげるねらいです。

客がスマホで注文した商品を店の中から運んでくるロボットや、目で見つめるだけで操作できる非接触のパネルなど、小売りの現場で活用が期待される最新の技術を紹介する展示会が、9日から始まりました。

JRA＝日本中央競馬会のトレーニングセンターで働く調教師の助手などが新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」を制度の趣旨から逸脱して受給していた問題について、JRAを所管する野上農林水産大臣は、会見で「極めて遺憾だ」と述べ、信頼回復に向けて指導していく考えを示しました。

「空飛ぶクルマ」と呼ばれるドローンなどの技術を使った次世代の航空機の実用化に向けて、国土交通省は機体の安全基準や登録制度の整備などを進めるため、来月、専門の部署を設置し、検討作業を始めることになりました。

緊急事態宣言に伴い営業時間を短縮した飲食店の取引先などに支給する一時金について、梶山経済産業大臣は、会見の中で、初日の8日はおよそ900件の申請があったことを明らかにしたうえで、できるだけ多くの事業者が申請できるよう支援していく考えを示しました。

金融とITを組み合わせたフィンテックの分野で注目されたイギリスの金融サービス会社「グリーンシル・キャピタル」が経営破綻しました。この会社には日本のソフトバンクグループが傘下のファンドを通じて出資しています。

内閣府は、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の改定値を発表し、最新の統計を反映させた結果、年率に換算した実質の伸び率はプラス11.7％となり、先月発表された速報値のプラス12.7％から下方修正されました。また、合わせて発表された去年1年間のGDPは、実質の伸び率が前の年と比べてマイナス4.8％と速報値と同じ水準で、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に与えた打撃の大きさを改めて示しています。

パナソニックが、アメリカのソフトウエア会社を買収する方向で調整を進めていることが分かりました。工場や倉庫と売り場を効率的につなぐシステムの開発を手がける会社で、実現すれば投資額は数千億円規模になる可能性があるということです。

新型コロナウイルスの感染拡大で、打撃を受けた企業の年度末の資金繰りを支援するため政府は金融業界との意見交換会を開き、麻生副総理兼金融担当大臣が企業の立場に立った柔軟な対応を行うよう要請しました。