おととし、大手電機メーカー三菱電機の新入社員の男性が自殺したことについて労災と認定されていたことがわかりました。遺族は上司のパワーハラスメントが原因だとして、労災を申請していました。

ビジネスホテルの「ホテルビスタ」などを運営している会社が、新型コロナウイルスの影響で利用客が減少したことで経営に行き詰まり、11日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

デジタル化が進み、インフラとしての通信の役割が大きくなっていることから、総務省は通信障害が起きた場合の影響を最小限に食い止めるための具体策の検討を始めました。

11日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

国の中長期的なエネルギー政策の方針を話し合う経済産業省の審議会が開かれました。エネルギーの安定供給の観点からLNG＝液化天然ガスなどの確保に努める一方、脱炭素社会の実現に向け、燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアなどの確保も進めていく方針が示されました。

11日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

11日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇が一服したことでドルが売られ、円相場はいくぶん値上がりしています。

東日本大震災の発生から11日で10年です。政府はこれまで、およそ31兆3000億円の予算を投入して、被災地の復興を後押ししてきました。しかし、被災者の心のケアや、原発事故の避難指示が解除された地域への帰還や移住の支援に取り組む必要があるとして、政府は、復興庁の設置期限を2031年まで10年間延長し、対応することにしています。

地震が起きた際に家屋などの被害を補償するのが「地震保険」です。「火災保険」に付ける形で契約しますが、その割合は66％となっています。

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から3月11日で10年です。この間、日本のエネルギー政策を取り巻く状況は大きく変わりました。安全性や安定供給、国民負担といった要素に脱炭素という条件も加わり、将来の電源構成をどうすべきか、難しい課題が突きつけられています。