宅配大手のヤマトホールディングスは、新型コロナウイルスの影響によるいわゆる”巣ごもり消費”でネット通販の宅配便が増えたことから、昨年度の決算で最終利益が前の年度の2.5倍にあたる567億円となりました。

半導体メーカー大手のルネサスエレクトロニクスは、ことし1月から6月の半年間の業績予想について、増収となる見通しを明らかにしました。工場火災で自動車用の半導体の生産を一時停止しましたが、世界的な半導体不足の中、今後需要が増えると見込んでいます。

高速道路のETCの仕組みを買い物の決済などでも使えるようにするサービスが、飲食店のドライブスルーで始まることになりました。キャッシュレス決済の新しい方法として関心を集めそうです。

大手自動車メーカーの先月、3月の国内での生産は、半導体不足の影響が深刻で、ホンダ、SUBARU、三菱自動車工業の3社が前の年の同じ月を10％余り下回る大幅な落ち込みとなりました。

JR東日本の昨年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が5779億円の赤字となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、鉄道の利用者や駅ビルの商業施設の売り上げなどが大きく落ち込んだことが主な要因です。JR東日本が1年間の決算で最終赤字になるのは、昭和62年の民営化以来初めてです。

脱炭素社会の実現に取り組む企業を支援する総額2兆円の国の基金について、経済産業省は次世代のエネルギーとして期待される水素分野では、液化水素を大量輸送する技術開発などを後押しするため、最大3700億円を配分することになりました。

28日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしています。

アジア開発銀行は、ことしのアジア太平洋地域の経済成長率について、プラス7.3％に回復するという見通しを発表しました。

アメリカのIT大手グーグルの持ち株会社とマイクロソフトが、先月までの3か月間の決算を発表し、新型コロナウイルスの影響でインターネットを使ったサービスの需要が高く、クラウド事業が好調だったことなどからいずれも業績を伸ばしました。

スイスの金融大手UBSは、先月までの3か月間の決算で、特定の顧客との取り引きに関連しておよそ830億円の損失を計上したと明らかにしました。アメリカの投資会社「アルケゴス」関連とみられ、この問題での世界の金融機関の損失は1兆円規模に膨らんでいます。