ドイツの自動車メーカー「BMW」の日本法人が、販売店に過剰なノルマを設定し、達成できない台数分を買い取らせていたとされる問題で、公正取引委員会は、BMW側の自主的な改善策を認定したことを明らかにしました。

12日の東京株式市場、日経平均株価は前日の終値よりも500円以上、値上がりして取り引きを終えました。総額200兆円規模のアメリカの経済対策が成立したことによる景気の回復などを見込んで、半導体や電気関連などの銘柄に買い注文が出ました。

12日の東京株式市場、午後に入って買い注文が一段と膨らみ日経平均株価は11日の終値より一時、500円以上値上がりしています。

IT大手の楽天と日本郵政が、資本提携する方針を固めたことが関係者への取材で明らかになりました。楽天は去年12月に日本郵政の傘下の日本郵便と物流のデジタル改革で戦略的な提携を結んでいて、資本提携することで連携を強化するねらいがあるとみられます。

12日の東京外国為替市場は、円を売ってユーロを買う動きが進み、2018年11月以来となる1ユーロ＝130円台まで円安ユーロ高が進んでいます。

赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、変異した新型コロナウイルスの流入を防ぐため当面、入国者の上限を1日当たり2000人に抑える方針を示し、航空会社に対して国際線の搭乗者数を制限するよう改めて要請しました。

財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」で、ことし1月から3月にかけての大企業の景況感を示す指数は、マイナス4.5となり、3期ぶりにマイナスとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、2度目の緊急事態宣言が出される中、運輸やサービスといった非製造業で景気の見方が悪化しました。

12日朝の外国為替市場で、ユーロを買う動きが進み、2018年11月以来となる1ユーロ＝130円台まで円安ユーロ高が進みました。ヨーロッパやアメリカの景気回復を見込んで、欧米の株式市場で株価が値上がりしたことを背景に、円を売ってユーロを買う動きが進んでいます。

新型コロナウイルスの影響で、各地でバス会社の経営が悪化しています。こうした中、国土交通省は、熊本県の5つのバス会社が重複する区間の運行を減らして収益を改善させる「共同経営」の計画を、特例として全国で初めて認める方向で最終調整に入りました。

ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は、大規模な緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇に対応するため、各国の国債などを買い入れるペースを大幅に早める方針を示しました。