財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし7月から9月までの国内の設備投資は、去年の同じ時期より1.2％増え、2期連続の増加となりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、新しい変異ウイルス、オミクロン株が景気の下振れリスクになるとして警戒感を示す一方、インフレに対応するため量的緩和の縮小ペースを速める方針を示しました。

太平洋クロマグロなどの資源管理を話し合う国際会議が1日から始まります。これまで下部組織で大型のクロマグロの漁獲枠を15％増やす案がとおり、最終的に認められれば、日本が漁獲できる量は増えることになりますが、島しょ国などとの駆け引きもあり予断を許さない状況です。

30日のニューヨーク株式市場は、新しい変異ウイルス、オミクロン株への警戒感に加えて、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が、量的緩和の縮小のペースを速める方針を示したことを受けてダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

来年の春闘に向けた経営側の指針となる経団連の基本方針の原案が明らかになりました。岸田総理大臣が経済界に対して賃金の引き上げに協力を求める中、「ベースアップの実施を含めた新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」として、賃上げに前向きな方針を示す見通しとなりました。

30日のアジアの株式市場では、新たな変異ウイルスの感染拡大への懸念から売り注文が広がり、多くの市場で株価は値下がりしました。

30日の東京外国為替市場は、新たな変異ウイルスの感染拡大への警戒感から、リスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まって、円相場は一時、1ドル＝112円台まで円高が進みました。

脱炭素に向けた次世代の燃料として期待されるアンモニアについて、調達コストを半分に引き下げ天然ガス並みにするため、官民が協力して検討を始めることになりました。

新たな変異ウイルス「オミクロン株」が広がり、政府が世界のすべての国や地域を対象に外国人の新規入国を原則停止としたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は30日の定例会見で、やむをえないとの認識を示したうえで、3回目のワクチン接種に向けた検討を加速させるべきだと指摘しました。

コロナ禍でテレワークが普及する中、住宅の需要が堅調です。10月全国で着工された住宅の戸数は7万8000戸余りと、去年の同じ月より10％増えて、8か月連続の増加となりました。