2日の東京原油市場は新たな変異ウイルス、オミクロン株の影響で原油の需要が減るのではないかという見方から、先物価格がおよそ3か月ぶりの水準まで値下がりしました。

消費者の買い物などへの意欲を示す先月の「消費者態度指数」は前の月と変わらず、内閣府は「持ち直しの動きが続いている」とする消費者心理の基調判断を据え置きました。

労働組合の中央組織「連合」は、来年の春闘で、定期昇給と「ベースアップ」に相当する分として、合わせて4％程度の賃金引き上げを要求する方針を正式に決定しました。

国の予算の在り方を提言する財務省の審議会が、来年度・令和4年度の当初予算案の編成に向けて近くまとめる提言で、新型コロナ対策として70兆円を超える規模の補正予算を組んだ昨年度の状況を「戦後最大の例外」と位置づけたうえで、財政の健全化を着実に進めるよう求めることがわかりました。

トヨタ自動車の労働組合は、来年の春闘で賃上げ要求の形式を見直す方針を固めました。これまでの全組合員の平均ではなく「階級別」や「職種別」にきめ細かく要求額を示す方針で、一律の賃上げ要求を改める動きがほかの企業の労使交渉にも影響するかが注目されます。

大手食品メーカーの「日本ハム」は、原材料価格の高騰を受けて、ハムやソーセージなど424品目について、取引先に納品する際の価格を値上げしたり、内容量を減らしたりすると発表しました。

食品メーカーの「キユーピー」は主な原料である食用油の価格が上昇しているとして、来年3月からマヨネーズやドレッシングなどの商品を値上げすると発表しました。

大手デパート5社の11月の売り上げは、新型コロナウイルスの感染が落ち着き、外出を控える動きが和らいでいることから、いずれも去年の同じ月を上回り、回復が続いています。

客の顔を識別することで、自動で決済ができるサービスを、東京のハンバーガーチェーンが新たに導入します。顔認証による決済サービスの導入は、ファストフード業界では初めてだということです。

12月1日の東京株式市場は、このところ値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、株価は値上がりしました。