原子力事業を手がける日立製作所とアメリカのGE＝ゼネラル・エレクトリックの合弁会社は、従来より小さく建設コストが低いとされる小型原子炉の建設をカナダの電力会社から受注したと発表しました。日本企業が受注にかかわるのは初めてだということです。

脱炭素社会に向けた企業の対応が求められる中、大手飲料メーカーの間では、石油由来の原料を使わないペットボトルやカップなど、環境に配慮した新しい容器の開発を強化する動きが広がっています。

農林水産物や食品のことしの輸出額について、金子農林水産大臣は、初めて1兆円を超えることが確実になったと明らかにしました。

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費が高くなっているという指摘が出ていることについて、鈴木財務大臣は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」として、妥当だという考えを示しました。

3日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。

中国の配車サービス最大手「滴滴」は、ことし6月に行ったばかりのニューヨーク市場での株式の上場を廃止すると発表しました。短期間での上場廃止は異例で、IT企業が保有するデータがアメリカに流出することを警戒する、中国政府の意向が背景にあるとみられます。

2日のニューヨーク株式市場は、新たな変異ウイルスが経済に及ぼす影響への警戒感がいくぶん和らいで前日に売られていた銘柄を買い戻す動きが強まり、ダウ平均株価は終値でことし最大の値上がり幅となりました。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は2日、閣僚会合を開き、1月の生産量について、従来の計画どおり日量40万バレルの増産を実施することを決めました。新たな変異ウイルスオミクロン株の感染が広がり、原油の需要の先行きが不透明との見方から市場では増産を見送るのではないかとの観測もありましたが、産油国は計画の変更には踏み切りませんでした。

名古屋市に本店を置く「愛知銀行」と「中京銀行」が、経営統合する方向で検討に入ったことがわかりました。

ドローンによる配送の実用化に向けて、各地でさまざまな取り組みが行われる中、コンビニ大手などが過疎地での実証実験を進めています。