ビール大手のキリンホールディングスは、ミャンマー事業をめぐり、軍と関わりがある現地企業との合弁の解消に向けた交渉が難航していることから、シンガポールにある第三者機関に仲裁の申し立てを行ったと発表しました。

電気自動車などに使われるリチウムイオン電池の取り扱いについて、政府の有識者チームは、保管に関する規制が厳しすぎるとの指摘もあることから緩和できるかどうか検討を始めることにしています。

来年度の経済成長率について、政府は、新たな経済対策の効果を踏まえ、実質でプラス2.2％程度としているこれまでの見通しから引き上げる方向で検討することにしています。

新型コロナの影響でイベントの開催が減る中、国内のメーカーが最新のデジタル技術を使ってスクリーン上でも思い思いの角度から文化財を見ることができるなど、新しい芸術鑑賞の方法を相次いで開発しています。

3日のニューヨーク株式市場は、景気の回復が鈍ることへの警戒感から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、300ドルを超える値下がりとなりました。

大阪に本社がある製薬会社「塩野義製薬」は、新型コロナウイルスのワクチンを2回接種して半年が経過した人を対象に、3回目の「ブースター接種」として開発中の国産ワクチンを使う臨床試験を始めたことを明らかにしました。

アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて21万人の増加にとどまり、55万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回りました。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、長引くインフレに対処するため、景気を下支えしてきた量的緩和の縮小ペースを速める方針を示していますが、雇用の改善状況をどう評価するか、難しい判断を迫られそうです。一方、失業率は0.4ポイント改善して4.2％でした。

去年、水虫など真菌症の治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題が発覚した福井県あわら市の医薬品メーカー「小林化工」は、ジェネリック医薬品大手の「サワイグループホールディングス」に医薬品の製造工場などの設備を譲り渡すことで合意したと発表しました。小林化工は、医薬品の製造・販売から撤退することになります。

3日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

OECD＝経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書をまとめ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという日本政府の目標について、挑戦的だが今の技術水準ではコストがかかるとして、炭素税や排出量取引なども活用しながら実現することが必要だと提言しました。