アメリカの去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してプラス2.3％となりました。3.1％のプラス成長だった前の期より減速したものの、個人消費にけん引され、アメリカ経済が堅調さを維持していることが改めて示されました。

ヨーロッパ中央銀行は30日、金融政策を決める理事会を開き、0.25％の追加の利下げを決めました。金利の引き下げは去年9月以降、4会合連続で、政策金利の中でも重視するとしている金融機関から資金を預かる際の金利は、3％から2.75％となります。ユーロ圏の去年12月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて2.4％の上昇と、上昇率は3か月連続で拡大しているものの、低迷するヨーロッパ経済に配慮し利下げを決めたものとみられます。

東京電力ホールディングスは、ことし3月期の決算で事業活動のあとの手元の現金が7年連続でマイナスになるという見通しを示しました。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の安全対策などの費用が膨らんでいることが主な理由で、財務基盤の強化が課題になっています。

JR東海の丹羽俊介社長が、リニア中央新幹線の着工を認めていない静岡県の鈴木知事と会談し、リニアが開業した場合、東海道新幹線「ひかり」の静岡県内での停車本数を増やしたいという考えを伝えました。

30日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の低下を受けてドルを売る動きが出て、円相場は値上がりしました。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスに対し、非上場化を提案している創業家側が、新たにタイの財閥大手に数千億円規模の大規模な出資を要請していることがわかりました。創業家側は年度内に買収提案をまとめられるよう調整を進めています。

経済関係者や大学教授などが参加する「令和臨調」は、30日、提言を発表し、若い世代で将来への不安が広がる中で中立的な立場から長期的な財政の予測などを行う独立機関を国会に創設するよう求めました。

東京証券取引所の元社員が企業のTOB＝株式公開買い付けに関する未公開の情報を家族に伝えたとして在宅起訴された事件を受けて、日本取引所グループはトップの山道裕己CEOの月額報酬を2か月間、50％減額とするなど、合わせて3人の役員の処分を決めました。

財務省は、全国の景気の現状を取りまとめ、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とする判断を据え置きました。

30日の東京株式市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げの見送りを決めたことは事前の想定どおりだったという受け止めから、日経平均株価は、小幅な値動きとなっています。