高度なセンサー技術を使い、柔らかくて壊れやすいモノでも自動で力を調整して傷つけないようにつかむことができる最先端の産業用ロボットを、ソニーグループが開発しました。新型コロナ以降、製造現場で増えている遠隔操作のニーズを取り込みたいとしています。

ことし10月の景気動向指数は、景気の現状を示す指数が前の月を1.2ポイント上回って4か月ぶりの上昇となりました。新型コロナの感染拡大による部品の供給不足が緩和され、自動車の生産や出荷が伸びたことなどが主な要因です。

日本や中国などが参加する、RCEP＝地域的な包括的経済連携は、来年1月に発効します。韓国も必要な手続きを終えて、来年2月からこの連携に加わることになり、金子農林水産大臣は、日本からの酒や食品の輸出拡大を後押ししていく考えを示しました。

大阪に本社がある化粧品メーカーのマンダムは、頭皮のにおいを防ぐためのスプレーを使用した際、卵アレルギーのある子どもへの健康被害が確認されたことから、同じ成分が含まれる5種類のスプレー、合わせて108万本を自主回収すると発表しました。

ことし10月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、去年の同じ月よりも0.6％減って3か月連続の減少となりました。緊急事態宣言が解除されたものの外食や宿泊代の減少が続いています。

週明け6日のニューヨーク株式市場は、新たな変異ウイルス、オミクロン株が世界経済に及ぼす影響への警戒感が和らいで買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は終値でことし最大の値上がり幅となりました。

スマートフォン決済のLINE Payは、一部の利用者の決済に関する情報が漏えいし、インターネット上で閲覧できる状態になっていたと発表しました。今のところ利用者への影響は確認されていませんが、会社は情報が悪用されるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。

来年の春闘に向けて、経団連の十倉会長は6日の定例会見で「業績のよい企業は、働き手に還元するよう呼びかける」としたうえで、経営側の指針となる経団連の基本方針では、賃上げに前向きな姿勢を打ち出すことを明らかにしました。

東京電力の送配電部門は、管内の電力の使用率が一時97％に達し、電力需給が非常に厳しい水準になったと発表しました。千葉県にある火力発電所が故障したことなどが要因です。会社では「ほかの火力発電所の出力を上げることなどで必要な電力を確保できる見通しであり、今のところ電力の安定供給に支障はない」と説明しています。

11月の中古車の取り引き価格は、新型コロナウイルスの影響がなかったおととしの同じ月と比べて31％上昇し、この10年で最も高い水準となりました。半導体をはじめとした部品の供給不足で新車の生産が滞ったため、中古車市場にまわる車が減り、品薄になっていることが要因です。