通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言は期限の今月21日で解除されることになりましたが、政府はGo Toトラベルについては当面、全国一律での運用停止を続けることにしています。

みずほ銀行でシステム障害が相次いだことを踏まえ、全国銀行協会は「みずほフィナンシャルグループ」の坂井辰史社長が4月から協会の会長に就く人事を当面、見合わせると発表しました。

銀行どうしがシステム上でお金をやり取りする際の手数料について、システムを運営する団体は、ことし10月から今のおよそ半分に当たる62円に引き下げることを正式に発表しました。40年以上変わっていない料金が見直されることで、今後、銀行が振込手数料を安くする動きが広がりそうです。

JR東日本は新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていることから来年度、基本給を引き上げる「ベースアップ」に相当する賃上げを見送ると発表しました。JR東日本がベースアップを見送るのは2013年度以来です。

18日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

日本航空は、資本関係があり、厳しい経営が続いているLCC＝格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」と「春秋航空日本」の2社に対し、それぞれ数十億円規模に上る追加出資や資金支援を行う方向で最終調整を進めていることが分かりました。感染の収束後を見据えて、国内外のLCC事業を強化するねらいがあるものとみられます。

18日の東京株式市場は、アメリカの金融緩和が当面続くという見方が強まり、日経平均株価が一時500円以上上昇するなど大きく値上がりしました。また、東証株価指数=トピックスも上昇して終値は29年10か月ぶりに2000を上回りました。

大手旅行会社の日本旅行は、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の大幅な落ち込みで、去年1年間の決算が127億円の最終赤字となりました。会社は厳しい経営環境を踏まえて、来年末までに新卒採用の抑制などで社員の数をおととしと比べて3割減らすほか、店舗についても昨年末と比べて半数以下となるおよそ90店舗に減らす計画を明らかにしました。

東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所で不正な侵入者を検知する設備が複数壊れていた問題を受けて、小早川智明社長が18日午後7時から記者会見を開くと発表しました。会見はオンラインで行われ、小早川社長が現時点で把握できている経緯や今後の対応について説明することにしています。