兵庫や大阪に展開する「関西スーパーマーケット」と阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合について、大阪高等裁判所は、首都圏のスーパー「オーケー」が申し立てた最高裁判所への抗告を認める決定をしました。これによって、関西スーパーをめぐる争奪戦の行方は、最高裁の判断に委ねられることになりました。

来年度の税制改正で、自民党の税制調査会は、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げることなど、主要項目の大枠を固めました。

日本が、海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし10月の経常収支は1兆1801億円の黒字となりました。ただ、原油価格の上昇で輸入額が増加したことなどから、黒字額は3か月連続で去年の同じ月を下回りました。

7日のニューヨーク株式市場は、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大が景気の回復を鈍らせることへの警戒感が和らいでいることから買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は400ドルを超える値上がりとなりました。

日本の近海を含む中西部太平洋での大型のクロマグロの漁獲枠が15％増えることになりました。すでに決まった大西洋での増加分と合わせると日本の来年の漁獲枠は合わせて1200トン近く増えることになり、価格の値下がりにつながるか注目されます。

鉄道業界で将来的な人手不足が懸念される中、JR東日本は山手線など首都圏の路線で、運転士1人で車掌が乗り込まないワンマン運転の導入を目指すことになりました。早ければ4年後の導入を目指すとしていますが、長い列車編成も想定される中、乗客の安全確保が課題となります。

成長市場として期待されるアフリカで、日本企業のビジネスをどう進めるかを話し合う会議が開かれ、コロナ禍で健康への意識が高まる中、アフリカ側からはヘルスケア分野への投資を求める声が聞かれました。

高速・大容量の新しい通信規格、5Gなどに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の罪で起訴された携帯電話大手のソフトバンクの元社員の初公判が開かれ、元社員側は「持ち出した情報は営業秘密にはあたらない」と無罪を主張しました。

兵庫や大阪に展開する「関西スーパーマーケット」と阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合について、大阪高等裁判所は手続きの差し止めを命じた仮処分を取り消しました。一方、手続きの差し止めを求めていた首都圏のスーパー「オーケー」は、最高裁判所の判断を求めたいとして、抗告を行う方針を固めました。

7日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、600円以上値上がりしました。新たな変異ウイルス、オミクロン株への警戒感がいくぶん和らいだことから全面高の展開となりました。