日銀は19日、金融緩和策の効果と持続性を高めるための「点検」の結果を公表し、黒田総裁は2％の物価目標は達成できるとしました。しかし、新型コロナウイルスの影響で経済や物価には下押し圧力がかかっており、日銀は引き続き難しいかじ取りを迫られることになります。

G7＝主要7か国の財務大臣会合が開かれ、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、財政状況が悪化している途上国を支援するため、IMF＝国際通貨基金から資金を引き出せる枠組みを拡大することで一致しました。

みずほ銀行は、今月12日に260件余りの外貨建ての送金処理が遅れたシステムトラブルについて、影響のあった取り引きがおよそ500億円だったことを明らかにしました。

2％の物価上昇目標をいまだ達成できない日銀。19日、金融緩和策の「点検」結果を明らかにしました。ポイントは、株式市場に影響するETF＝上場投資信託の買い入れ方法の見直し。そして、金融政策の柱である長期金利について「プラスマイナス0.25％程度」の変動を容認する姿勢を明確にしたことです。今回の点検結果。そのねらいとは？

通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、総務省はLINEに対し、電気通信事業法に基づいて事実関係や個人情報がどのように取り扱われていたかなどの報告を求める方針を決めました。

通信アプリのLINEが利用者の個人情報に業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、親会社のZホールディングスは外部の有識者による「特別委員会」の初会合を来週23日に開き、必要な対応策の検討を進めることを明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響で、各地でバス会社の経営が一段と厳しくなる中、国土交通省は、熊本県の5つのバス会社が重複する区間の運行を減らして経営の改善を図る「共同経営」の計画を、19日全国で初めて認可しました。

19日の東京外国為替市場は、日銀が公表した金融緩和策の「点検」の結果を受けて、株価が値下がりしたことから、比較的リスクが低い通貨として円が買われ、円相場はドルに対していくぶん値上がりしています。

日銀は、19日まで開いた金融政策決定会合で、▽短期金利をマイナスにし、▽長期金利はゼロ％程度に抑えるいまの大規模な金融緩和策を継続することを決めました。

通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。