日本時間の11日夕方取り引きが始まった11日のヨーロッパの株式市場は、東京やアジア市場での株安を受けて各地で株価が大幅に値下がりしています。

緊急事態宣言の延長などを受け、西村経済再生担当大臣は、経済団体の代表とテレビ会議を行い、テレワークや休暇取得を促進し、出勤者の7割削減を目指すとともに、企業ごとの取り組み状況を積極的に公表するよう協力を求めました。

11日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大について、経済同友会の櫻田代表幹事は、記者会見で、宣言の延長や解除の際には、国民が納得できるような指標を明確に示すべきだという考えを示しました。

大手鉄鋼メーカー神戸製鋼所は、来年3月までの1年間の業績について、グループ全体の最終的な利益が250億円となり増益になるという見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスの影響で一時、落ち込んだ自動車向けを中心とする鉄鋼の需要が回復するためとしています。また、ことし3月までの1年間の決算は、最終的な利益が232億円となり、感染拡大で鋼材の需要が減少する中でもコスト削減を進めたことから2年ぶりに黒字へと転じました。

通信大手のソフトバンクは、事業のデータ分析などを手がけるマレーシアの会社と資本業務提携することで合意しました。グループの通信アプリ、LINEのサービスをいかし、アジアで企業のデジタル変革を支援する事業を強化したいねらいです。

青森市に本店を置く青森銀行とみちのく銀行が経営統合に向けた協議に入ることで最終調整していることが明らかになりました。これについて両行は11日朝、「経営統合に関して検討を行っていることは事実だ」というコメントを出しました。

日銀は、4月に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。東京や大阪などに緊急事態宣言が出される中、政策委員からは景気の先行きに対する警戒感が相次いで示されていたことが分かりました。

個人消費の動向を示す総務省の家計調査によりますと、昨年度1年間に2人以上の世帯が消費に使った金額の平均は、新型コロナウイルスの影響で前の年度を4.9％下回りました。一方、ことし3月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、30万9800円で去年の同じ月を6.2％上回り、新型コロナの感染が拡大していた1年前との比較では4か月ぶりの増加となりました。

週明けのニューヨーク株式市場ダウ平均株価は6日ぶりに値下がりしました。