週明けの22日の東京株式市場、日経平均株価は先週末に比べて600円以上値下がりしました。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、首都圏の1都3県の緊急事態宣言が解除されたことを受けて、来月1日から2つのテーマパークの営業時間を延長することを決めました。ただ、混雑を緩和するため、それぞれの閉園時間に1時間の差を設けることにしています。

認知症で預金の引き出しなどが難しい高齢者に代わって、親族を「代理人」に指定して金融機関で取り引きできるようにする取り組みが大手銀行で始まりました。

週明けの22日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末に比べて600円以上、値下がりしました。

世界最大級の石油会社「サウジアラムコ」の去年1年間の最終的な利益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う原油需要の落ち込みを受け、前の年に比べて44％減少しました。

来月から始まる新年度、2021年度の景気はどうなるか、NHKが主な企業100社に半年後の見通しについてアンケートを行ったところ、8割が「拡大する」または「緩やかに拡大する」と回答しました。1年以上にわたって、新型コロナウイルスの影響を受けてきた国内の景気は、ワクチンの接種などが進んでいけば持ち直すとみる企業が多くなっています。

大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスは、3月19日の火災の影響で現在、停止している茨城県の主力工場での自動車向けの半導体などの生産について、1か月以内での再開を目指す方針を明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた大企業や中堅企業に、政府系金融機関が融資しやすくなるようルールが見直されることになりました。さらに、飲食業や宿泊業などに対しては政府が利子を補給する対象を広げ、返済の負担軽減につながることが期待されています。

造船会社で生産を担う従業員の数が1万人を割り込み、ピーク時のおよそ9分の1にまで減ったことがわかりました。かつて高度経済成長を支えた造船業ですが、若い世代を中心とした人材の確保が課題となっています。

政府は、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携が発効した場合、日本のGDP＝国内総生産を率にしておよそ2.7％押し上げるという試算をまとめました。