新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しているチケット販売大手の「ぴあ」は、不動産大手の三菱地所から出資を受け入れ、およそ20億円の支援を受けることになりました。感染の収束後を見据えて両社はライブ施設の運営やイベント企画などを共同で行っていく方針です。

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、4月の景気の現状を示す指数は前の月より9.9ポイント低下しました。東京や大阪などに緊急事態宣言が出された影響で3か月ぶりの悪化となりました。

13日の東京株式市場は、景気の先行きへの警戒感が強まり、日経平均株価が午後に入って一時、700円以上、値下がりしました。アメリカでのインフレ懸念に加え、国内でも景気の先行きへの警戒感から売り注文が強まり、午後に入ってから値下がり幅を広げました。

東京都心でオフィスの空室率の上昇が続いています。テレワークの普及で企業がオフィスを縮小したり解約したりしているためで、先月の空室率は14か月連続で上昇しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は経団連に対し、働く人が接種しやすい環境を整えるため、産業医による職場での接種や「ワクチン休暇」の導入などの検討を要請しました。

13日の東京株式市場、12日のニューヨーク市場が大幅な値下がりになった流れを引き継ぐ形で日経平均株価は一時、500円以上値下がりしました。アメリカの先月の消費者物価が予想を上回る高い水準を記録したことからインフレへの懸念が強まり、12日のニューヨーク市場は大幅に値下がりしました。これを受けて、東京市場でも景気の先行きへの警戒感が強まり取り引き開始直後から売り注文が広がっています。

金融市場で注目されたアメリカの先月の消費者物価は、前の年の同じ月と比べた上昇幅が4.2％と、12年7か月ぶりの高い水準を記録し、景気の回復に伴ってインフレ圧力が一段と強まっています。

ドイツやフランスなどユーロ圏の経済についてEU＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいることなどを受けて、ことしの経済成長率の予測を4.3％に上方修正しました。

トヨタ自動車は、2030年に向けてハイブリッド車だけでなく、EV＝電気自動車や燃料電池車などさまざまなタイプの電動車を国や地域ごとに投入する新たな目標を発表しました。欧米や中国のメーカーはEVに力を入れていますが、トヨタなどはいわば全方位で電動化を進める戦略です。

経営統合に向けた協議に入ることで最終調整している青森市の青森銀行とみちのく銀行が、来年4月をめどに共同で持ち株会社を設立したうえで、3年後の2024年4月をめどに合併することも視野に入れていることが明らかになりました。両行は14日、正式に発表する予定です。