14日の東京株式市場は13日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受けて、日経平均株価が一時、400円以上、値上がりしています。

13日のニューヨーク株式市場は買い戻しの動きが広がって、ダウ平均株価は4日ぶりに値上がりしました。

国内の大手電機メーカーの撤退が相次いだスマートフォン端末の分野に、新興の家電メーカーが参入することになりました。

大手電機メーカーの東芝で6年前に不正会計が発覚し、株価が急落して損害を受けたとして、株主だった2つの信託銀行が東芝を訴えた裁判で、東京地方裁判所は合わせて1億6000万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。東芝によりますと不正会計による株価の急落で賠償を命じられた判決は初めてだということです。

金融大手の「三井住友トラスト・ホールディングス」は、企業が株式を持ち合うおよそ1兆4000億円の「政策保有株」を、将来的にゼロにする方針を明らかにしました。「政策保有株」は企業どうしのもたれ合いにつながるとも指摘されており、売却を加速させ企業統治の向上につなげたい考えです。

実業家の前澤友作さんなど、2人の日本人がロシアの宇宙船に乗って、ことし12月に宇宙旅行を行うと、広報の代理をしているPR会社が発表しました。日本の民間人が宇宙に行くのはTBSの社員だった秋山豊寛さん以来、31年ぶりです。

東急は、東京 渋谷の東急百貨店本店を再来年春以降、解体して、新たな施設を建設するほか、コンサートホールなどが入る複合施設の「Bunkamura」も休館して改修を行うなど、一帯の再開発を進めることを決めました。

新型コロナウイルスの影響で航空会社の経営が厳しさを増す中、北海道を拠点とする「エア・ドゥ」と、九州を拠点とする「ソラシドエア」が、共同で持ち株会社を設立する方向で調整を進めていることが分かりました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府が経済界に対し働く人が接種しやすい環境づくりを求めていることについて、日本商工会議所の三村会頭は従業員が有給休暇などを活用してワクチン接種ができるよう中小企業に働きかけていく考えを示しました。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しているチケット販売大手の「ぴあ」は、不動産大手の三菱地所から出資を受け入れ、およそ20億円の支援を受けることになりました。感染の収束後を見据えて両社はライブ施設の運営やイベント企画などを共同で行っていく方針です。