福岡市東区にある遊園地「かしいかえん」がことし12月末に閉園することになりました。運営する西日本鉄道は、グループ全体の事業を見直し、新型コロナウイルスの影響で回復の見込みのない赤字事業から撤退する一環だとしています。

大阪に本社を置く「近鉄グループホールディングス」は、所有するホテル全体の3分の1にあたる8か所を、アメリカの投資ファンドと設立する新会社に売却すると発表しました。新型コロナウイルスの影響で悪化した財務を改善するねらいがあるものとみられます。

全日空は4月末からの大型連休の期間中、国内線の需要の回復が見込まれるとして運航率を大幅に引き上げると発表しました。

全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて営業時間の短縮などが行われた影響で、去年の同じ月と比べて22.3％減少し、12か月連続で前年を下回りました。

25日の東京株式市場、日経平均株価は300円以上値上がりしています。

太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため家庭などの電気料金に上乗せされている負担額が新年度さらに値上がりします。標準的な家庭で今より1000円以上値上がりし年間1万476円となります。

パナソニックは大阪 守口市の工場で行っている乾電池の生産を大阪府南部の貝塚市にある別の工場に移転する方針を固めました。

この春の労使交渉で、ソニーはボーナスにあたる業績給について、基本給の7か月分とすると回答しました。労働組合の要求を上回る異例の回答で、業績の好調ぶりを反映した形となっています。

日本郵政グループはかんぽ生命の保険の不適切な販売問題で新たに1300人を処分し、一連の問題による社内処分が合わせて3300人を超えたと正式に発表しました。全国13ある日本郵便の支社の支社長全員を交代させ、体制を刷新したうえで来月から保険の営業を再開するとしています。

日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて自粛していた営業活動を、来月から再開させることを正式に発表しました。営業再開はおよそ1年9か月ぶりで、信頼回復に向けたおわび行脚を始めてから半年程度たったことや、社内処分にもめどがついたことから「営業活動を通じてお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行する」などとして、新規の顧客への訪問なども行うとしています。