みずほ銀行はシステム障害を受けて中断しているデジタル通帳への移行の作業を、来月以降も見合わせると発表しました。再開の時期は未定で、銀行のコスト削減や顧客の利便性向上が遅れる影響が出ています。

15日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

携帯大手3社は、「キャリアメール」と呼ばれる携帯電話のメールアドレスを、契約を他社に乗り換えた後もそのまま継続して使えるサービスを始めることになりました。政府からの要請に応じたものですが、いずれも有料となります。

日本郵便は、郵便局で国債や投資信託を取り引きした顧客など、延べ21万4000人分の個人情報を紛失したと明らかにしました。保存期間が過ぎる前に関係する書類を誤って廃棄した可能性が高く、会社は今のところ個人情報の外部への流出は確認されていないとしています。

15日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなりました。

新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策を盛り込んだ経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ与党側の賛成多数で可決されました。補正予算案は15日夕方の衆議院本会議でも採決され、参議院に送られる見通しです。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて4％余り増加し、2か月連続でプラスとなりました。

パナソニックは、世界でテレビの販売台数が減少していることを受けて、低価格帯の液晶テレビの生産を中国の大手メーカーに委託するなど、収益力の強化に向けて事業の見直しを加速させています。

兵庫・大阪に展開する「関西スーパーマーケット」と阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合をめぐり、最高裁判所は手続きの差し止めを求めていた首都圏のスーパー「オーケー」の抗告を退ける決定をしました。関西スーパーは、阪急阪神百貨店の運営会社との統合によって収益力を高めていけるかが問われることになります。

WTO＝世界貿易機関で、インターネットを通じて商品などを売買する電子商取引の国際的なルール作りを主導してきた日本などは、税関手続きのオンライン化などを盛り込むことで一致したとする声明を発表しました。