26日の東京外国為替市場、円相場はアメリカの景気回復への期待から円安ドル高が進み1ドル＝109円台前半での取り引きとなりました。午後5時時点の円相場は25日と比べて24銭円安ドル高の1ドル＝109円32銭から33銭でした。ユーロに対しては、25日と比べて8銭円安ユーロ高の1ユーロ＝128円85銭から89銭となっています。ユーロは、ドルに対して1ユーロ＝1.1786から87ドルでした。市場関係者は「アメリカでワクチンが普及し、景気が回復するという期待から円を売ってドルを買う動きが広がった。投資家は、来週発表されるアメリカの製造業や雇用に関する統計で回復の流れが裏付けられるかどうかに注目している」と話しています。

新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く航空大手のANAホールディングスは、全国の支店が行う航空券の販売を東京に集約し、新たに地方の特産品の開発に力を入れるなどして、今後5年間で航空事業以外の売り上げを今の2倍の4000億円に増やす目標を明らかにしました。

NTTは社長ら経営陣と総務省幹部との会食問題を受けて、再発を防止するため、利害関係のある政務三役や国家公務員との会食などは行わないとする方向で、社内のルールを改めることになりました。

大手電機メーカーの三菱電機は去年11月、不正なアクセスを受けて取引先が保有する金融機関の口座番号などが流出した問題で、その後の調査の結果、中国にある子会社への不正アクセスがきっかけになっていたと判明したと発表しました。

紙幣や硬貨と同じように使える「デジタル通貨」について、日銀は民間や政府との連絡協議会を新たに設置したと発表しました。この春からデジタル通貨の実証実験を始めるにあたって、必要な情報を官民で共有するとしています。

携帯電話大手のNTTドコモが26日から導入した新たな料金プラン「ahamo」の申し込み手続きの一部で、手続きが完了しているのにエラーが通知される不具合が起きていることがわかりました。

日米貿易協定に基づいて、日本政府がアメリカ産牛肉を対象に発動した「セーフガード」という関税引き上げの措置を巡り、日米両政府は発動の基準などについての協議を始めました。

Go Toトラベルの運用停止が続く中、政府は、比較的、感染が落ち着いている自治体が県をまたがない旅行を対象に行う独自の観光需要の喚起策に対し、財政支援する方針を固めました。旅行者1人当たり、1泊につき7000円を上限に、自治体の事業費を国が補助することを検討しています。

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、去年2月からの累計で1200社にのぼったことが分かりました。調査会社は「緊急事態宣言は解除されたが、飲食店などに対する営業時間の短縮要請は続いており、倒産の増加につながらないか警戒が必要だ」と指摘しています。

東京証券取引所は、去年10月に起きた大規模なシステムトラブルの再発防止策を盛り込んだ最終報告書をまとめました。株式の取り引きを速やかに再開させるための新たなルールを設けるとともに、トラブルの発生に備えた訓練を行うことなどが盛り込まれています。