緊急事態宣言が延長され、東京都内のデパートで営業フロアを拡大する動きが相次ぐ中、東京都は日本百貨店協会に対し、高級衣料品などは生活必需品に該当しないとして、それぞれの店舗で適切に対応するよう書面で協力を求めました。

大手電機メーカーの東芝は、対立が続いている大株主の投資ファンドなどとの関係改善を図るため、社外取締役で作る委員会を新たに設け、株主との対話を強化することを明らかにしました。

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」のことし3月までの1年間の決算は、緊急事態宣言で休業や時短営業が続いて売り上げが落ち込んだことから、最終的な損益が115億円の赤字と、2年連続の最終赤字となりました。

紳士服大手各社のことし3月までの1年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の広がりでスーツの需要が落ち込んだことなどから、大手3社の最終損益がいずれも大幅な赤字となりました。

全国のJRと主な私鉄は、新型コロナウイルスの影響で鉄道やホテルなどの利用が大幅に落ち込み、昨年度の最終赤字の額は合わせて1兆5000億円を超える規模となりました。

東京証券取引所に上場する企業の昨年度の決算発表が14日ピークを迎えました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、最終的な損益が「増益」の企業が50％だった一方、「減益」または「赤字」が合わせて48％となり、専門家は、業種によってニ極化が鮮明となる「K字型」の決算だと指摘しています。

東京株式市場は、日経平均株価が、13日までの3日間に2000円を超える大幅な下落となっていましたが、14日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、600円以上値上がりしました。

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が426億円の赤字で7年連続の最終赤字となりました。主要な顧客のアップルがスマホの新しい機種のディスプレーに有機ELを採用したためスマホ向けパネルの売り上げが大幅に減ったほか、世界的な半導体不足で自動車メーカーが減産した影響で自動車向けも減収となりました。

14日の東京株式市場は午後になって一段と買い注文が増え、日経平均株価は一時500円以上、値上がりしています。日経平均株価は13日までの3日間の値下がり幅が2000円を超えていて、14日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がっています。

日本の造船業や海運業の国際競争力を高めるための国の支援を盛り込んだ法律の改正案が14日の参議院本会議で可決 成立しました。日本の造船業や海運業は、中国や韓国などとの競争が激しくなっていて、政府は今回の法律の改正で支援を拡充します。