多くのオフィスビルや商業施設を保有する不動産会社では、二酸化炭素の排出を減らすため、施設で使う電力を太陽光などの再生可能エネルギーに切り替える動きが広がりはじめています。

東京証券取引所に上場する企業の昨年度の決算がほぼ出そろいました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、最終的な損益が「増益」の企業が50％だった一方、「減益」または「赤字」が合わせて48％となり、専門家は、業種によってニ極化が鮮明となる「K字型」の決算だと指摘しています。

楽天グループの三木谷浩史社長は、海外メディアのインタビューに応じ、東京オリンピック・パラリンピックについて、新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れる中での開催は非常に危険で、リスクが大きすぎるなどと懸念を示しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種の加速が求められる中、企業の施設を接種会場として自治体に提供する動きが広がっています。

サイバー攻撃を受けたアメリカの最大級の石油パイプラインは操業を再開しましたが、周辺の地域では依然としてガソリン不足などの影響が続いています。一方、アメリカメディアは14日、攻撃を行ったハッカー集団が活動を停止したと伝えました。

JR西日本は、新型コロナの影響で鉄道利用の回復が引き続き見込めないとして、ことし2月に始め、今月末までとしていた、社員の一部を休ませる「一時帰休」を、来月末まで延長すると発表しました。期間は5か月間に及ぶことになります。

日本郵政の昨年度の決算は、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞で、はがきや手紙などの取り扱いが大きく減ったことなどから、4年ぶりの減益となりました。

大手商社の三井物産は、インドで新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が続いていることから、現地の代表者など一部を除く駐在員と家族を帰国させることを決めました。感染拡大が現地の日本企業の活動にも影響を与えています。

先月、東京 八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ちて50代の女性が死亡した事故で、工事を行った神奈川県の建設会社が横浜地方裁判所相模原支部に自己破産を申請しました。また、会社側は取材に対し、工事を行ったほかのアパートを点検した結果、少なくとも57の物件で劣化や腐食が見つかったことを明らかにしました。

元社員による顧客からの不正な金銭取得が相次いで明らかになっている生命保険大手の第一生命は、すべての契約者を対象に同様の被害がないか調査する方針を重ねて示しました。