年の瀬を迎え、飲食店では忘年会などの予約が増える時期ですが、あとを絶たないのが、「無断キャンセル」です。コロナ禍で厳しい経営が続く中、こうした無断キャンセルによる店の損失を抑えるためのサービスが広がっています。

17日のニューヨーク株式市場はアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による早期の利上げへの警戒感などを背景に売り注文が増え、ダウ平均株価は500ドルを超える値下がりとなりました。

「全トヨタ労連」は17日、来年の春闘に向けた方針を協議し、賃上げの要求では統一した金額は示さず、各組合の判断に委ねる一方「コロナ前に逆戻りしない、新たな働き方へのシフトは至上命題だ」として、デジタル技術を活用した効率的な働き方について、議論を進めることにしています。

金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。13日の週、市場の注目は何といっても日本、アメリカ、ヨーロッパで中央銀行が相次いで金融政策を決める会合を開いたことでした。このうちアメリカのFRBは来年、3回の利上げを行う想定を示し、インフレへの対決姿勢を鮮明にしました。3回は多いのか、少ないのか。今後、日本にどのような影響があるのでしょうか。（経済部記者 中野陽介）

従業員がどれだけ効率的に働いているかを示す、去年の日本の「労働生産性」がOECDに加盟する38か国中、23位にとどまったとする調査結果がまとまりました。前の年から順位を下げ、この50年余りで最も低くなりました。

17日の東京株式市場は、日銀の金融政策を決める会合の内容を受け、投資家の間でリスクを積極的に取る姿勢が弱まり幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は500円以上、値下がりしました。

脱炭素社会の実現に向けて、IT技術を活用した自動化などへの投資が加速することから、脱炭素に関わるデジタル分野の国内の市場規模は、2030年に16兆円を超えるとする試算を電機メーカーなどで作る業界団体がまとめました。

17日の東京株式市場は、午後に入り一段と値を下げ日経平均株価は一時500円以上値下がりしています。

アメリカのバイデン政権は、中国政府による人権侵害や兵器の開発に関与しているとして、ドローンの世界最大手の「DJI」など40を超える中国のハイテク分野の企業や団体に対してアメリカからの投資を禁止するなど制裁を科すと発表しました。

インフレの圧力が強まる中、16日にはイギリスの中央銀行が利上げを発表したほか、ヨーロッパ中央銀行が新型コロナウイルスの緊急対策を来年3月で終了させると決め、世界の中央銀行はコロナ禍で進めてきた異例の金融政策からの脱却に向けて動きだしています。