空中に浮かび上がる画面を指で操作して支払いができる「非接触」の技術を使った無人レジの実証実験を、コンビニエンスストア最大手が始めることになりました。コロナ禍で接触を避けるニーズが高まる中、買い物客や従業員の感染リスクの低減などにつなげるねらいです。

大手商社の「丸紅」は9年前に買収したアメリカの大手穀物会社の収益が伸び悩んでいるなどとして、すべての株式をオランダの企業に売却すると発表しました。売却などによって最大で4000億円程度の資金を回収する見込みだとしています。

原材料の価格や物流コストが上昇しているとして、大手製紙メーカーが、相次いでティッシュペーパーなど、家庭向けの紙製品の値上げを決めています。

今月22日に、大分県などで震度5強の揺れを観測した地震のあと、操業を停止していた大分市の東芝の半導体工場が、26日午前、一部で操業を再開しました。ただ、全面復旧のめどはたっていないということです。

26日の東京株式市場は、アメリカの金融引き締めのペースが早まることへの警戒感などから、日経平均株価は値下がりし、終値として去年の最安値を更新しました。

アメリカ最大手の自動車メーカーGM＝ゼネラル・モーターズは、需要の伸びが見込まれるEV＝電気自動車の生産能力の強化に向けて、アメリカ国内で3つ目となる新たな電池工場の建設を発表しました。

ことしの春闘で、経団連の十倉会長と連合の芳野会長が会談し、新型コロナの影響が続く中でも経済の持続的な成長に向けて、中小企業も含めた賃金引き上げが必要だとの認識で一致しました。ただ、賃上げの考えをめぐって隔たりも残っています。

アメリカのIT大手マイクロソフトの、12月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響が長引く中、在宅勤務を組み合わせた新しい働き方が定着したことを背景にクラウド事業が好調だったことなどから、売り上げが過去最高となりました。

外国企業とのトラブルを解決する手段として、法制審議会の部会は、当事者の話し合いで解決を目指す「国際調停」の活用を促す新たな制度の創設を柱とした要綱案をまとめる方向で調整を進めています。

政府が経済安全保障の強化に向けた取り組みを進める中、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、サプライチェーンの強化などを重視する企業が多かった一方、6割の企業が「企業の経済活動への影響に配慮しながら慎重に議論を進めるべきだ」と回答しました。