30日の東京外国為替市場は、円を売ってドルを買う動きが広がって円相場は値下がりし、一時、去年3月以来となる1ドル＝110円台まで円安ドル高が進みました。投資家の間では、アメリカでワクチンの接種が進み景気が本格的に回復するという見方が広がり、ドルを買う動きが続いています。

カメラやセンサーで客が手にとった商品を識別し、会計も無人で済ませる新しいコンビニの店舗が東京都内にオープンすることになりました。従業員1人で店舗を運営できるため、会社では大幅な省力化につながるとしています。

30日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしています。

人口減少に加え、新型コロナウイルスの影響を受ける地域経済の活性化を目指して、金融庁と環境省が新たに連携チームを設けることになりました。組織の枠を超えて金融と環境ビジネスなどのネットワーク作りを支援するとしています。

アメリカの半導体製造装置の最大手「アプライドマテリアルズ」は29日、計画していた同業の旧日立製作所系の会社の買収を断念したと発表しました。中国当局の承認が得られなかったためで、米中の間で激しさを増す先端分野の対立が影響した可能性があります。

ことし2月の有効求人倍率は1.09倍と前の月をわずかに下回りました。企業からの新規求人は前の年の同じ月と比べて14か月連続で減少していて、厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響による求人の減少傾向は続いている」としています。

大阪のテーマパークのUSJ＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、新型コロナウイルスの影響で業績不振に陥っている大手旅行会社のJTBと、日本航空の空港でのサービス業務を行っている会社から合わせておよそ50人の社員を一時出向で受け入れる方針を固めました。

プラスチックの生産にともなう二酸化炭素の排出量を減らそうと企業や大学などが連携し、微生物のミドリムシから抽出した成分でバイオマスプラスチックを量産する技術の開発に乗り出すことになりました。

大都市の鉄道の運賃が大きく変わる可能性が出てきました。混雑の緩和などを目的に、曜日や時間帯によって運賃を変える仕組みの検討を国土交通省が始めるためで、今後、導入に向けた議論が本格化する見通しです。

大規模な災害などで電力不足に陥った場合に備えて、電力会社が東日本と西日本との間で電力を融通する設備の増強工事が終わり、31日から融通可能な電力が増えることになりました。