富士フイルムホールディングスは20年以上にわたって経営トップを務め、写真用のフィルムが中心だった会社の事業を医療などの新規事業に切り替え、業績の回復を実現した古森重隆会長（81）がことし6月に退任し、最高顧問に就任する人事を内定したと発表しました。後任の会長には助野健児社長が就任し、社長には後藤禎一取締役が昇格します。6月の株主総会を経て、正式に決定することにしています。

年度末となる31日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしています。

年度末となる31日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしています。

NTTグループは、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングス向けに専用の太陽光発電所を新たに整備し、20年の長期にわたって電力を供給することになりました。再生可能エネルギーによる電力が限られる中、さらなる普及につながる動きとして注目されます。

携帯電話の契約先を乗り換える際に、カードの差し替えがいらない「eSIM」が、ことし夏ごろをめどに本格的に導入される見通しになりました。手間が省けるため、乗り換えやすくなると期待されています。

エジプトのスエズ運河で座礁した愛媛県の会社が所有する大型のコンテナ船は、29日に離礁し、スエズ運河も6日ぶりに通航が再開されました。運河の管理当局は、閉鎖にともなう当局側の損失が1日当たり1500万ドル、日本円で16億円以上にのぼるとみられると明らかにする一方、補償金については調査の結果を待って検討するとしています。

福島県いわき市で県内の漁協の組合長などが集まる会議が開かれ、原発事故のあと福島県沖で続けられてきた「試験操業」を31日で終えることが正式に決まりました。

日本郵政の増田寛也社長は30日の会見で、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて自粛していた営業を、4月1日に再開することに関連して「お客様と真摯に（しんし）向き合いながら営業活動をしていきたい」と述べ、再開後も信頼の回復に取り組む考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染が東京や大阪などで増加傾向となっていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は30日の会見で、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」を柔軟に適用し、経済への影響を抑えるべきだという考えを示しました。

30日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしました。