日銀の現役職員でも局長級がギリギリ知っている世界…。今回の追加利上げで政策金利は0.5％程度となりましたが、それより先は金融政策を担う日銀職員ですらほとんど知らない世界だといいます。それが故に「壁」とも言われた0.5％。日本経済はこの「壁」を突破するのか、しないのか。（経済部記者 榎嶋愛理）

経営統合に向けて協議しているホンダと日産自動車は、2月中旬までにさらに協議を進めるかどうかを判断することを明らかにしました。統合の前提条件となっている日産の経営立て直し策のとりまとめに時間がかかっているためで、1月末をめどとしていた判断の時期を先延ばしました。

整備士の不足が懸念される航空業界で、全日空が国内の航空会社では初めてドローンの導入を進めることになりました。航空機の整備の人手や時間を減らし、全国の空港での導入を目指します。

アメリカのIT大手、アップルの去年12月までの3か月間の決算は、動画配信などのサービス事業の売り上げが好調だったことなどから増収増益となりました。

31日の東京株式市場、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

ことしの春闘での賃上げの方針を説明する「労使フォーラム」が開かれ、経団連の十倉会長は、およそ30年ぶりの高い水準となった去年とおととしの賃上げの勢いを定着させるため、中小企業に賃上げを波及させていく必要があると呼びかけました。

アメリカの大手半導体メーカー、インテルは、去年12月までの3か月間の決算を発表しました。最終赤字は日本円でおよそ194億4100万円となりましたが、前の四半期からは赤字幅が縮小し、経営の立て直しが進んでいます。

生成AIの開発を手がける中国のスタートアップ企業、「ディープシーク」について、イタリア当局は、個人データの収集などに関する情報の開示が不十分だとして、イタリア国内におけるデータ処理を制限し、調査を始めたと発表しました。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.4％で前の月より0.1ポイント改善しました。この結果、去年1年間の平均の完全失業率は2.5％と、おととしより0.1ポイント改善しました。

全国平均の有効求人倍率は、12月は1.25倍となり、3か月連続で同じ水準になりました。また、2024年1年間でみると1.25倍で、こちらは2023年を0.06ポイント下回りました。