18日の東京外国為替市場は、アメリカの景気後退への懸念がいくぶん和らいだという見方からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は値下がりしました。

首都圏の1都3県で2月に発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月を11.5％上回って7943万円でした。埼玉県の平均価格が、これまでで最も高い9958万円となったことなどが全体を押し上げました。

ことし1月時点の全国の土地の価格は、平均で去年と比べてプラス2.7％と4年連続で上昇しました。上昇率は去年よりも拡大し、特に東京や大阪の中心部で地価の上昇基調が強まり、外国人向けの別荘の需要があるリゾート地などでも高い上昇率が続いています。専門家は「景気が緩やかに回復していることや海外からのマネーや人の流れ込みが大きな影響を与えている。三大都市圏や地方の中枢都市だけでなく全国的に波及している」と分析しています。

くらしを良くする賃上げはどうしたら実現できるのでしょうか?ことしの春闘では、大企業の組合の要求通り満額回答が続出。賃上げ率も今のところ去年を上回っています。ただ、問題は中小企業にこの勢いが広がっていくのかどうか。このままでは「賃上げができる企業」と「できない企業」の「二極化」が進むのではないかという懸念もあります。経済のプロ・今井純子解説委員が最新のデータを踏まえ詳しく解説します。※3月18日公開時点の情報です。（動画：8分6秒）

北海道新幹線の札幌への延伸をめぐり、開業時期が従来の目標から大幅に遅れる見通しとなったことについて、中野国土交通大臣は、18日午後から沿線自治体の関係者への説明を進めていく考えを明らかにしました。

備蓄米の放出の発表後もコメの価格の上昇が続いていることについて、江藤農林水産大臣は、近く予定している2回目の備蓄米の放出も含めて流通や価格が安定することに期待を示しました。

低価格の衣料品販売が特徴のアメリカの「フォーエバー21」の運営会社は、経営に行き詰まり、日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請しました。中国発の格安ネット通販に押されたことなどが要因で、経営破綻するのは今回が2度目です。

鉄鋼業界で脱炭素への対応が課題となっていることからメーカー各社は、高炉の製鉄過程で二酸化炭素を大きく削減できる新たな技術開発を加速させています。

17日のニューヨーク株式市場では、アメリカの個人消費に対する警戒感がいくぶん後退したことから、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える値上がりとなりました。

アメリカのバイデン前大統領が禁止命令を出した、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐって両社が、禁止命令の無効などを求めた裁判についてアメリカの司法省は日程の延長を要請する申し立てを行いました。トランプ政権と両社の協議をまとめる時間を確保するためだとしています。