生成AIの利用が世界で拡大する中、ソフトバンクグループは、AI＝人工知能が目的に応じて自律的に業務を進める「AIエージェント」をグループの社員が業務に活用できるようにする計画を明らかにしました。

日銀は黒田前総裁のもとで大規模な金融緩和を続けていた10年前、2015年の金融政策決定会合の議事録を公開しました。「2年程度で2％の物価上昇」という政策の目標を期間内に実現できないことが明確になった時期で、その後の政策や目標の打ち出し方をめぐって激しい議論をしていたことがうかがえます。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは15日、ショールームをインドで初めて開設しました。販売の落ち込みが続くテスラにとって、世界第3位の自動車市場のインドへの進出が挽回のきっかけになるのか注目されます。

日産自動車は、経営の立て直しに向け、神奈川県の「追浜工場」など、国内2つの工場の生産を終了すると発表しました。グループ全体で2万人の人員削減の計画を打ち出す中で、今後どこまで雇用が維持されるかが焦点となります。

太平洋でとれるクロマグロの資源管理を話し合う国際会議で、資源量が回復した場合、スムーズに漁獲枠を増やせるルールをめぐって協議したものの合意には至らず、来年の合意を目指して引き続き話し合うことを確認しました。

JR東日本は、今年度から鉄道の整備にあたる外国人材を年間で最大100人程度、育成すると発表しました。自社だけでなく、ほかの鉄道会社の研修生も育てて、業界全体の人手確保に取り組むとしています。

証券口座の乗っ取りによる株式の不正な売買などが相次いでいる問題を受けて、金融庁は証券会社などに対する監督指針を見直し、ログイン時に異なる複数の方法で本人確認を行う「多要素認証」を必須化するなど対策の強化を促す方針を明らかにしました。

15日の東京株式市場、長期金利がおよそ17年ぶりの高い水準となったことで、金融関連の銘柄が買われる一方、業績への影響の懸念から売られる銘柄もあって売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

15日の債券市場では、今後、拡張的な財政政策がとられるのではないかという見方などを背景に、午前中、日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.595％まで上昇しました。これは2008年以来、およそ17年ぶりの水準です。

この夏、海外旅行に行く人は、去年より20％ほど増えるという見通しがまとまりました。去年に比べて円安がいくぶん落ち着いていることや、ボーナスの増加傾向などを背景に、海外旅行の需要の回復が鮮明となっています。