新年度を迎え、企業や官公庁では新型コロナウイルスの感染防止に向けて、さまざまな工夫をこらして新入社員を出迎える様子が見られました。

昨年度1年間に国内で売れた新車の台数は、2度の緊急事態宣言で販売店を訪れる人が減ったことなどが響き、前の年度を7％余り下回る大幅な減少となりました。

1日の東京株式市場、日経平均株価は日銀の短観が市場の予想を上回って改善したことなどから、一時、400円以上上昇しましたが、午後に入って売り注文も増えて値上がりの幅は縮小しました。

アメリカの投資ファンドが武田薬品工業から買収した一般向け医薬品の事業を展開する会社として、新しい経営体制となった「アリナミン製薬」は、国内に加え、中国やベトナムなど、アジアでの販売拡大を目指す方針を明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、政府は「まん延防止等重点措置」を、来週5日から1か月間、兵庫県に適用する方針を固めました。これを受けて県は、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の4つの市の飲食店などに対し営業時間を夜8時までに短縮するよう要請する方針です。

通信大手のソフトバンクは、1日、就任した宮川潤一社長が、個人として自社の株式を200億円規模で買い入れる方針を明らかにしました。経営トップとして、業績の向上に責任を負うことを広く示すねらいがあるとしています。

1日の東京株式市場、日経平均株価は31日の終値より400円以上、値上がりしています。1日朝発表された日銀の短観で、大企業製造業の景気判断を示す指数が市場の予想を上回って改善したことなどを受け、半導体や電子部品などの銘柄を中心に買い注文が増えています。

日銀が先ほど発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、大企業製造業の景気判断を示す指数はプラス5ポイントと、前回調査のマイナス10ポイントから改善しました。改善は3期連続で、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まで回復しました。これに対し、飲食や宿泊などの非製造業は、大企業でもマイナス1ポイントにとどまり、製造業と非製造業で改善のペースに差が出る形となっています。

電力各社の今後10年間の供給計画がまとまり、来年2月は東京電力から九州電力の管内で供給の余力を示す「予備率」が安定供給の目安となる8％を下回る見通しです。全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」は大規模なトラブルなどで需給がひっ迫する可能性も否定できないとして、火力発電所の補修時期をずらすなどの対応を各社に求めています。

商品やサービスの価格を消費税を含めて表示する「総額表示」が1日から義務づけられました。消費者にとっては、実際に支払う価格が分かりやすくなる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ、売り上げが落ち込まないかと懸念する声も出ています。