長崎県など複数の工場で長年にわたり製品の検査の不正が行われていた三菱電機は、当時の幹部の経営責任を明確にするため、12人を報酬減額などの処分にすると発表しました。

再生可能エネルギーを効率的に活用する大規模な街の開発に、大手電力会社と佐賀県の自治体が乗り出すことになりました。国内最大規模の電気自動車の充電パークを作るほか、公共施設や民間施設で蓄電池などの整備を行います。

電子決済サービスを通じて銀行口座から預貯金が引き出される被害が相次いだことを受けて、NTTドコモやKDDIなどサービスを手がける事業者が、不正が疑われる利用者の情報をいち早く共有する新たな仕組みをつくることになりました。来年度中にも運用を始め、被害の防止につなげたい考えです。

22日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

ソニーグループは、1300億円余りを投じて、オンライン配信を手がけるインドの子会社と現地の大手放送会社を合併させることで合意したと発表しました。会社は、エンターテインメント分野の強化を進めていて、合併を通じてメディア事業の拡大につなげるねらいです。

プラスチックごみの削減が世界的な課題となる中、大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、来年2月から紙製のストローや木製のスプーンなどの導入を進めていく方針を明らかにしました。

22日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなりました。

ディーゼル車の排ガスを浄化するために必要な「尿素水」が、中国の輸出規制の影響で品薄となり、物流などへの影響を懸念する声が出ています。ネット上では通常の10倍前後の高値で転売されるケースも相次ぎ、フリマアプリ大手の「メルカリ」は利用者に冷静な対応を呼びかけています。経済産業省は、国内メーカーの増産で早ければ1月には品薄は改善に向かう見通しだとしています。

再生可能エネルギー由来の電気を、EV＝電気自動車に蓄え走るときだけでなく、施設の電源としても活用するビジネスに自動車メーカーと商社が乗り出すことになりました。脱炭素の実現を目指す自治体の需要を取り込みたい考えです。

TOB＝株式の公開買い付けの結果、新生銀行を傘下に収めたネット金融大手、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は22日に記者会見を開き、新生銀行に残る3490億円の公的資金について、早期の返済に向けて国と協議していく考えを示しました。